平成２６年 ２月 定例会（第１回） 平成２６年第１回
佐野市議会定例会会議録（第６号）３月２５日（火曜日） 出席議員（２６名） １ 番 菅 原 達 ２ 番 木 村 久 雄 ３ 番 横 田 誠 ４ 番 田 所 良 夫 ５ 番 川 嶋 嘉 一 ６ 番 青 木 伸 ７ 番 斎 藤 弘 ８ 番 亀 山 春 夫 ９ 番 本 郷 淳 一 １０ 番 若 田 部 治 彦 １１ 番 春 山 敏 明 １２ 番 久 保 貴 洋 １３ 番 鈴 木 靖 宏 １４ 番 飯 田 昌 弘 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 井 川 克 彦 １８ 番 小 暮 博 志 １９ 番 岡 村 恵 子 ２０ 番 鶴 見 義 明 ２１ 番 高 橋 功 ２２ 番 蓼 沼 一 弘 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 篠 原 一 世 ２５ 番 山 菅 直 己 ２６ 番 藤 倉 義 雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 政 策 部長 行 政 五 十 畑 正 夫 行 政 田 部 井 謙 太 郎 経 営 部長 経営部次長 市 民 坂 井 正 巳 こ ど も 安 部 武 雄 生 活 部長 福 祉 部長 健 康 落 合 功 夫 産 業 慶 野 昇 医 療 部長 文 化 部長 都 市 飯 塚 弘 会計管理者 齋 川 一 彦 建 設 部長 水 道 局長 成 瀬 重 雄 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 須 永 清 生 涯 菅 原 克 己 総 務 部長 学 習 部長 監 査 委員 岡 崎 稔 農業委員会 岸 仁 一 郎 事 務 局長 事 務 局長 事務局職員出席者 事 務 局長 前 原 保 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第６号 日程第１ 議案第 ９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備について 〃 議案第１０号 佐野市水防協議会条例の改正について 〃 議案第１１号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例の改正について 〃 議案第１２号 佐野市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の改正について 〃 議案第１３号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について 〃 議案第１４号 佐野市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の改正について 〃 議案第１５号 佐野市税条例の改正について 〃 議案第１６号 佐野市都市計画税条例の改正について 〃 議案第１７号 佐野市手数料条例の改正について 〃 議案第１８号 佐野市
ふるさと振興基金条例の廃止について 〃 議案第１９号 佐野市社会教育委員条例の改正について 〃 議案第２０号 佐野市
スポーツ推進審議会条例の制定について 〃 議案第２１号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正について 〃 議案第２２号 佐野市障がい程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の改正について 〃 議案第２３号 佐野市水道事業の設置等に関する条例の改正について 〃 議案第２４号 佐野市水道事業給水条例の改正について 〃 議案第２５号 佐野市病院事業条例の改正について 〃 議案第２６号 佐野市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定について 〃 議案第２７号 佐野市火災予防条例の制定について 〃 議案第２８号 損害賠償の額の決定及び和解について 〃 議案第２９号 損害賠償の額の決定及び和解について 〃 議案第３０号 字の区域の変更について 〃 議案第３１号 市道路線の認定について 〃 議案第３２号 平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第１１号） 〃 議案第３３号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算(第３号) 〃 議案第３４号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）補正予算 （第３号） 〃 議案第３５号 平成２５年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第３６号 平成２５年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計補正予算（第２号） 〃 議案第３７号 平成２５年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算(第４号) 〃 議案第３８号 平成２５年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第３９号 平成２５年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第 ２号） 〃 議案第４０号 平成２５年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算 （第２号） 〃 議案第４１号 平成２５年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号） 〃 議案第４２号 平成２５年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号） 〃 議案第４３号 平成２６年度佐野市一般会計予算 〃 議案第４４号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 〃 議案第４５号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）予算 〃 議案第４６号 平成２６年度佐野市
公共下水道事業特別会計予算 〃 議案第４７号 平成２６年度佐野市
農業集落排水事業特別会計予算 〃 議案第４８号 平成２６年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計予算 〃 議案第４９号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算 〃 議案第５０号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 〃 議案第５１号 平成２６年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 議案第５２号 平成２６年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計予算 〃 議案第５３号 平成２６年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算 〃 議案第５４号 平成２６年度佐野市水道事業会計予算 〃 議案第５５号 平成２６年度佐野市病院事業会計予算 日程第２ 陳情第 １号 都市計画道路３・４・２０８高萩東西線に関する陳情 〃 陳情第 ２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する陳情 本日の会議に付議した事件 日程第１ 議案第９号から第５５号までについて （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 陳情第１号及び陳情第２号について （委員長報告、質疑、討論、表決） 追加日程 議案第５６号 土地の処分について 〃 議案第５７号 平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第１２号） 〃 議案第５８号 平成２５年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 〃 議案第５９号 平成２５年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第 ３号） 〃 議案第６０号 平成２６年度佐野市一般会計補正予算（第１号） 〃 意見書案第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書について
○議長（山菅直己） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（前原保夫） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第６号のとおりでございます。日程第１、議案第９号から第55号までについて、日程第２、陳情第１号及び陳情第２号について、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各常任委員会及び
予算審査特別委員会の審査報告書並びに追加分の事務報告書でございますので、お改めいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 事 務 報 告 書 佐 野 市 議 会 今定例会開会中の取扱事項を次のとおり報告します。 １ 報告受理について 監査委員から次のとおり報告を受理しました。 ・平成25年度２月分例月出納検査結果報告 ・平成25年度２月分例月出納検査結果報告（水道事業会計） ・平成25年度２月分例月出納検査結果報告（病院事業会計） （以 上） 午前１０時０１分開議
○議長（山菅直己） これより本日の会議を開きます。
○議長（山菅直己） この際、申し上げます。 本日、本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、
議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。
議会運営委員会委員長、本郷淳一議員。 （委員長 本郷議員登壇）
◎
議会運営委員会委員長（本郷淳一） おはようございます。本日、本会議前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。 今期定例会に議案５件及び意見書案１件が追加提出されました。この取り扱いにつきまして、まず議案第56号から第60号までの５件につきましては、一括して本日の日程に追加して議題とし、市長より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託を省略して即決をお願いすることに決定いたしました。 次に、大川圭吾議員外４名より提出された意見書案第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書についてにつきましては、本日の日程に追加して追加議案の次に議題とし、先例により提出者に提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託を省略して即決をお願いすることに決定いたしました。 以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（山菅直己） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。
○議長（山菅直己） これより日程に入ります。 日程第１、議案第９号から第55号まで、以上47件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件中、議案第９号から第42号まで、以上34件の案件につきましては、いずれも所管の常任委員会に、議案第43号から第55号まで、以上13件の新年度予算関係議案については
予算審査特別委員会にそれぞれ付託された案件であります。 なお、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されています。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。 平成２６年３月２５日 佐野市議会議長 山 菅 直 己 様 総務常任委員会 委員長 大 川 圭 吾 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年３月３日付託された案件について、３月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第 ９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備について ２ 議案第１０号 佐野市水防協議会条例の改正について ３ 議案第１１号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例の改正について ４ 議案第１２号 佐野市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の改正について ５ 議案第１３号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について ６ 議案第１４号 佐野市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の改正について ７ 議案第１５号 佐野市税条例の改正について ８ 議案第１６号 佐野市都市計画税条例の改正について ９ 議案第１７号 佐野市手数料条例の改正について １０ 議案第１８号 佐野市
ふるさと振興基金条例の廃止について １１ 議案第２６号 佐野市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定について １２ 議案第２７号 佐野市火災予防条例の制定について １３ 議案第３０号 字の区域の変更について １４ 議案第３２号 平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第１１号）関係部分 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年３月２５日 佐野市議会議長 山 菅 直 己 様 厚生常任委員会 委員長 春 山 敏 明 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年３月３日付託された案件について、３月17日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第２１号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正について ２ 議案第２２号 佐野市障がい程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の改正について ３ 議案第２５号 佐野市病院事業条例の改正について ４ 議案第３２号 平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第１１号）関係部分 ５ 議案第３３号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） ６ 議案第３４号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）補正予算（第３号） ７ 議案第３６号 平成２５年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計補正予算（第２号） ８ 議案第３７号 平成２５年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第４号） ９ 議案第３８号 平成２５年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） １０ 議案第４２号 平成２５年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年３月２５日 佐野市議会議長 山 菅 直 己 様 経済文教常任委員会 委員長 鈴 木 靖 宏 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年３月３日付託された案件について、３月18日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第１９号 佐野市社会教育委員条例の改正について ２ 議案第２０号 佐野市
スポーツ推進審議会条例の制定について ３ 議案第２８号 損害賠償の額の決定及び和解について ４ 議案第２９号 損害賠償の額の決定及び和解について ５ 議案第３２号 平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第１１号）関係部分 ６ 議案第３９号 平成２５年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年３月２５日 佐野市議会議長 山 菅 直 己 様 建設常任委員会 委員長 小 暮 博 志 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年３月３日付託された案件について、３月20日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第２３号 佐野市水道事業の設置等に関する条例の改正について ２ 議案第２４号 佐野市水道事業給水条例の改正について ３ 議案第３１号 市道路線の認定について ４ 議案第３２号 平成２５年度佐野市一般会計補正予算（第１１号）関係部分 ５ 議案第３５号 平成２５年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） ６ 議案第４０号 平成２５年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号） ７ 議案第４１号 平成２５年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年３月２５日 佐野市議会議長 山 菅 直 己 様
予算審査特別委員会 委員長 井 川 克 彦 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年３月３日付託された案件について、３月７日、10日、12日及び13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第４３号 平成２６年度佐野市一般会計予算 ２ 議案第４４号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 ３ 議案第４５号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）予算 ４ 議案第４６号 平成２６年度佐野市
公共下水道事業特別会計予算 ５ 議案第４７号 平成２６年度佐野市
農業集落排水事業特別会計予算 ６ 議案第４８号 平成２６年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計予算 ７ 議案第４９号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算 ８ 議案第５０号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 ９ 議案第５１号 平成２６年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算 １０ 議案第５２号 平成２６年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計予算 １１ 議案第５３号 平成２６年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算 １２ 議案第５４号 平成２６年度佐野市水道事業会計予算 １３ 議案第５５号 平成２６年度佐野市病院事業会計予算 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年度予算審査要望書 １ 平成26年度の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けるが、基調的には緩やかな回復を続けていくことが見込まれている。 このような中で編成された本市の平成26年度予算は、新庁舎や消防本部庁舎の建設等により合併後最大の予算規模となったが、今後は、国からの財政支援措置の縮小及び財政調整的基金の減少が見込まれるため、統廃合を含めた市有施設の見直し計画を早めるなど、改革・改善を加速させ持続可能な財政運営に努められたい。 ２ 東日本大震災から３年が経過しようとする２月、本市を含む多くの市町が思いもよらぬ雪害に見舞われた。 本市は平成25年３月に大震災の教訓を生かした佐野市地域防災計画の見直しを行ったが、それが今回の雪害対策にどれだけ生かされたのか十分に検証し、消防組織の改編とも関連付け、今後の防災対策に生かされたい。 ３ 本格的な人口減少・少子高齢社会の到来が現実味を帯びる中、本市も生産年齢人口の減少による地域活力の減退、中山間地域の過疎化、高齢化に伴う社会保障費の負担増など、多くの課題に直面している。 そのため、地域の宝である子どもを産み育てるための保育環境の整備や生産年齢人口の流出を防ぐための雇用確保に取り組むとともに、高齢者が助け合い生きがいを実感できるような施策を確実に推進されたい。 ４ 観光とスポーツを融合したスポーツツーリズムの推進により、本市の魅力をＰＲするための予算が計上された。 今後、組織を再編し、ハード・ソフトの両面から事業に取り組むわけだが、ソフト面の事業を行うに当たっては、観光団体との連携や先進自治体の事例を参考にするなどし、創意と工夫を凝らし誘客効果を高められたい。 また、積極果敢な戦略により「さのまる」及び「佐野ブランド」を地域の内外へと広め、本市のイメージをブランド化し、市民が郷土に誇りや愛着を持てるよう努められたい。 ５ 本市の産業団地は、東北道や北関道とのアクセス等、交通の利便性に優れた、まさに企業の立地条件として優位性の高い場所にある。 こうした地の利を生かし、雇用創出や地域経済の発展と地域振興を図るため、企業訪問によるＰＲや情報収集など、徹底した誘致活動に努められたい。 ６ 上下水道事業については、消費税増税により料金が値上げとなるが、その負担増分を上回るようなサービスの向上に努め、事業の信頼性を高められたい。 ７ 指定管理者が運営する市民病院には、病棟開棟のため、一般会計から多額の補助金が先行投資されたが、財政健全化と二次救急医療輪番病院への復帰をめざし、計画の見直しを検討されたい。
○議長（山菅直己） これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。 まず、総務常任委員会委員長、大川圭吾議員。 （委員長 大川議員登壇）
◎総務常任委員会委員長（大川圭吾） おはようございます。ただいまから総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月14日午前10時２分、議場において、委員全員出席のもと、当局から野城副市長、総合政策部長、行政経営部長を始め行政経営部次長ほか関係職員が出席し、議会から議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備について、議案第10号佐野市水防協議会条例の改正について、議案第11号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例の改正について、議案第12号 佐野市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の改正について、議案第13号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について、議案第14号 佐野市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の改正について、議案第15号 佐野市税条例の改正について、議案第16号 佐野市都市計画税条例の改正について、議案第17号 佐野市手数料条例の改正について、議案第18号 佐野市
ふるさと振興基金条例の廃止について、議案第26号 佐野市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定について、議案第27号 佐野市火災予防条例の制定について、議案第30号 字の区域の変更について、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分の14件であります。 そこで、議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第10号 佐野市水防協議会条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第10号 佐野市水防協議会条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第11号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第11号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第12号 佐野市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、10％減額という発想はどこから来たのか、何をその根拠としているのかとの質疑に対し、当局より、明確な理由はありません。県内市町村の状況、他市の状況等を勘案して、10％としていますとの答弁がありました。 委員より、影響額を教えていただきたいとの質疑に対し、当局より、市長、副市長、教育長の削減額という意味で、年間で533万9,000円ですとの答弁がありました。 委員より、県内だけでは、人口も違う、行動範囲、仕事内容も違うので、比較にならないと思うが、県南地区ではどんな位置にいるのかとの質疑に対し、当局より、単純に報酬月額で比較しますと、隣の足利市が101万5,000円、栃木市が102万円、小山市が108万円、佐野市は101万5,000円が市長の月額ですとの答弁がありました。 委員より、類似団体と比べた場合どうかとの質疑に対し、当局より、市長の給料の月額では、類似団体における市長の給与の月額で最高額が107万5,000円、最低額が50万4,000円ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第12号 佐野市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第13号 佐野市職員の給与に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第13号 佐野市職員の給与に関する条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第14号 佐野市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、公共的団体の条件や要件はあるのかとの質疑に対し、当局より、農業協同組合、漁業会、林業会、生活共同組合、商工会議所等の産業経済団体、養老院、育児院、赤十字社等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会、教育会、体育会等の文化教養事業団体等公共的な活動を行うものは、全て含まれているとされていますとの答弁がありました。 委員より、それは国、県から言われたのか、佐野市には、今言った団体のうち３つ存在していないがとの質疑に対し、当局より、昭和24年１月13日の行政実例に基づくものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第14号 佐野市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第15号 佐野市税条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、説明の中で比べて何ら変わらないという発言の意味はとの質疑に対し、当局より、国が指定した文化財、県が指定した文化財、市が指定した文化財があります。国、県、市の中で、文化財としての重要性にランクがあるのかもしれませんが、国、県、市、それぞれの立場として、そこに存する文化財を重要なものと考えて指定しているという意味において、説明させていただきましたとの答弁がありました。 委員より、宗教法人ということで、神社仏閣でもともと唐沢神社ですから、そもそも非課税になっているのかと思っていたが、今回条例によって減免されるのかとの質疑に対し、当局より、今回唐沢山関係で指定された区域については、約194ヘクタールということで区域指定されております。その中には、唐沢山神社所有の境内地、山林、民間の人が所有する農地等さまざまな種類のものがありますが、唐沢山神社が神社用地あるいは保安林あるいは境内地等、税法上非課税規定に該当する地目として使用している分は、初めから非課税規定のほうが優先適用されます。今回、課税免除で行う部分については、唐沢山神社が所有していても、非課税用途に使用していない山林や雑種地とかあるいは民間の方が所有している農地とかありますので、それらの物件について課税免除を行うものですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第15号 佐野市税条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第16号 佐野市都市計画税条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第16号 佐野市都市計画税条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第17号 佐野市手数料条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、手数料額の変更というのは無料になった部分だけか、安くなった、高くなったという部分もあるのかとの質疑に対し、当局より、手数料のうち危険物規制の事務手数料は、先ほど説明したとおり国の政令が変わりましたので、増額になっています。証明手数料については、全て無料となりましたとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第17号 佐野市手数料条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第18号 佐野市
ふるさと振興基金条例の廃止についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、廃止するのはわかるが、今後必要になる可能性はないのかとの質疑に対し、当局より、この基金はふるさと創生事業ということで、昭和63年から平成元年にかけて交付された交付税の１億円を積み立てて行ってきた事業です。基金を設置してから短い期間に１億円を使った市町村もありますし、佐野市の場合は徐々に地域振興に充ててきたわけでありまして、制度の創設から25年経過し、当初の目的は主に達成されたものであると考えまして、今回、基金の廃止をさせていただきたいと考えていますとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第18号 佐野市
ふるさと振興基金条例の廃止については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第26号 佐野市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、第２条、（１）の条件について、昔は佐野市の職員が消防長になったことがあったと思うがどうかとの質疑に対し、当局より、第２条の第１号と２号については消防の職員、３号と４号は行政職員のある一定の経験者がなれるということで、第３号については部長か同等以上の職にて２年以上従事した場合は、なれるというものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第26号 佐野市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第27号 佐野市火災予防条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、第42条にディスコ等とあるが、死語ではないのか、市内にあるのかとの質疑に対し、当局より、現在、市内にはありません。他のところには確認していませんが、あるところもありますとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第27号 佐野市火災予防条例の制定については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第30号 字の区域の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第30号 字の区域の変更については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、水と緑と万葉のまちづくり基金とあるが、この名称にした理由はとの質疑に対し、当局より、この名称になった経緯は存じ上げませんが、総合計画の中に将来像として入っているところです。基金の内容が、自然環境、子育て、観光、ブランド、キャラクター等ということで、水と緑と歴史文化にかかわるということで、そういった趣旨でつくられた基金でありまして、それを勘案して、この名称が決められたのではないかと考えていますとの答弁がありました。 委員より、林業は利益が出ないと言われているが、新庁舎建設において地元の木材が使用されると思うが、具体的にどのような影響が出るかとの質疑に対し、当局より、森林整備加速化という言葉と、林業再生という言葉については、あくまでも制度上このような名称をつけているわけでして、新庁舎においては、公共施設ということで、木造あるいは木質化が進むことにより、林業振興に貢献あるいは森林の整備につながるという意図のために生まれた県の補助金になりますとの答弁がありました。 委員より、木材のよさをアピールしたり、国、県の補助金の増額とかできるような運営の仕方をしてもらいたいと思うがとの質疑に対し、当局より、新庁舎建設に限って言いますと、耐火構造となっていますので、ある程度内装制限がかかってきます。使われる場所も限られてくるということが、この金額の低さにあらわれてくると思います。主に言いますと、議場内の内装の一部ですとか特別室の内装、執務室の腰壁といったところしか対象になってきません。県からも言われておりますが、市民の目につくところにそういった材料を使ってほしいという考えの中から、市民の目につくようにプレートをつくったりＰＲするというのは、新庁舎建設の中で十分考えていきたいと考えていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分は、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 以上が当委員会に付託されました案件14件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山菅直己） 次に、厚生常任委員会委員長、春山敏明議員。 （委員長 春山議員登壇）
◎厚生常任委員会委員長（春山敏明） おはようございます。ただいまより厚生常任委員会に付託されました案件について、審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月17日午前10時２分、議場において、７名全員の委員が出席し、当局から野城副市長、落合副市長、市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長が出席し、議会から副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第21号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正について、議案第22号 佐野市障がい程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の改正について、議案第25号 佐野市病院事業条例の改正について、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分、議案第33号 平成25年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）、議案第34号 平成25年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）補正予算（第３号）、議案第36号 平成25年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計補正予算（第２号）、議案第37号 平成25年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第４号）、議案第38号平成25年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第42号 平成25年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号）、以上の議案10件であります。 早速、議案第21号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、サービスの違いとか料金の違いとか、１週間の利用できる回数とか、介護保険制度が導入され、それに伴いサービスを移行したということだが、今まで佐野市でやっていたものと介護保険制度に移行した後の違いはあるかとの質疑に対し、当局より、もともと高齢者デイサービス事業は週１回の利用という形で、介護認定外の方を対象にやっていた事業ですが、国が平成18年度に地域支援事業を創設して、介護認定外となった虚弱な高齢者については、介護予防事業を創設しました。その中で二次予防事業、特にこういった虚弱な高齢者に対しては３つあって、運動機能の機能向上の通所介護予防事業、それと栄養改善のプログラム事業、それと口腔機能の改善という３つの新しい事業を創設して、例えば運動機能向上ですと、３カ月間で12回なので、毎週１回予防教室を行って改善を促す事業です。これについても地域包括支援センターがケアマネジメントを行って、その中でこの人はどういった改善が必要か判断して、その教室に参加していただく。そして、教室が終わった段階で、再度その方の機能向上をチェックしまして、もし機能が向上しなければ、翌年またお誘いして、さらに再度予防教室に参加していただくという流れですとの答弁がありました。 委員より、佐野市が所有しているデイサービスセンター、社会福祉協議会へ委託していて、その社会福祉協議会の人数が少なくなってかなり厳しくなって、指定管理者へ委託した。これを最終的に見ているのも佐野市でよいのかとの質疑に対し、当局より、デイサービスセンターについては、佐野市で施設を持っているものは市で管理しているので、最終的には本市ですとの答弁がありました。 委員より、この事業については、ホームヘルプが平成22年に３人、平成24年に２人という報告があった。平成25年度は年度途中だが、利用者はいるかとの質疑に対し、当局より、ホームヘルプとショートステイについては、平成25年度も利用者はありませんとの答弁がありました。 委員より、ホームヘルプは平成23年があいているが、場合によってはホームヘルプそのものが利用者がいるかもしれない。ただ、デイサービスは５年間継続して利用者がいないという経過の中で、今後ホームヘルプとショートステイ、この２つの事業として残すが、今後利用者がいないのが何年か続いたら、それもなくすのかとの質疑に対し、当局より、今回のデイサービス事業については、国が18年度に改正して虚弱な高齢者を救済する方法を新しく出しましたが、ホームヘルプとショートステイは方向性が出ていません。その中で、ホームヘルプについても身寄りのない方が入院したときの対策ですので、今後そういった方がふえる可能性が大きいので、継続していきたいと考えています。また。ショートステイについても、今、主に虐待などがあったときの緊急避難的措置として、特養にショートステイをお願いする傾向にありますので、これは23年度もありましたし、今後そういったケースがふえてくると思いますので、継続していきたいと考えていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第21号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第22号 佐野市障がい程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、法律の改正に伴い名称を変えるということだが、区分の基準はどうなのかとの質疑に対し、当局より、今までですと障害程度区分は、障害者などに対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者などの心身の状況を総合的に示すものということでしたが、今回の改正で、障害者などの障害の多様な特性、その他の心身の状況に応じて必要とされている、標準的な支援の度合いを総合的に示すものと変更がありましたとの答弁がありました。 委員より、審査会の人数は14名と聞いているが、その根拠はとの質疑に対し、当局より、本市では２つの合議体をつくっています。１つの合議体が５名ということで、２つの合議体で10名ですが、無任所の委員ということで、４名の方が半年で交代されていまして、全体で14名ということで定めていますとの答弁がありました。 委員より、審査委員選出の方法はどうなのか、選定の基準等はとの質疑に対し、当局より、医師が８名、身体、障害者関係の相談員が２名、知的障害者関係で施設の職員が２名と、精神障害の関係で職員が２名で構成しています。選定の基準は、団体などに推薦依頼を出していますとの答弁がありました。 委員より、どう変わって、どんなＰＲをするのかとの質疑に対し、当局より、サービスの申請に基づいて審査会で判定されるので、サービスにつながるように、地域の中で相談支援事業所の方も含めてＰＲしていきたいと考えていますとの答弁がありました。 委員より、中身は変わらないということかとの質疑に対し、当局より、おっしゃるとおりですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第22号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第25号 佐野市病院事業条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、みなし償却制度が廃止になる背景はとの質疑に対し、当局より、補助金をもって充てた財源が減価償却されずに、最後になくなったときに補助金が半分残っていれば、半分落とすということで、実態の資産価値よりもどうしても高目に貸借対照表が表示されてしまうという実態がありまして、今回はそういったみなし償却をやめて、通常の減価償却の基準の率で減価償却を行っていくという形になりますので、適正な資産が評価されると思いますとの答弁がありました。 委員より、この制度がなくなったことで、特徴的な財産の状況などはどうなるのかとの質疑に対し、当局より、旧制度に基づくと、病院の資産はこれまで約55億円と示していましたが、新制度だと33億円ということで、約23億円ほど資産額が減額されると表示されますとの答弁がありました。 委員より、高額の機器、病院の経営など変わったことについてどうなるのか、どういう考えなのかとの質疑に対し、当局より、建物や資産が現在の適正な評価額が把握できるので、資産価値をもとに、建て替えや買い替えなどを検討する正確な材料になると思っていますとの答弁がありました。 委員より、民間と同じような評価の仕方をする、正確な資産の価値がわかってくるという評価の仕方が変わったということかとの質疑に対し、当局より、みなし償却がなくなるということで、半分ぐらいを一挙に減価償却という数字になったという経緯もありますとの答弁がありました。 委員より、資料のみなし償却、第３条の２を見ると、４条予算のことを言っているが、これによってことしの26年度の予算書のとおり、３条予算で出たことで、過年度の損益勘定留保財源の減耗費、減価償却費を削ってしまう。３条予算で出てきたお金を、４条予算で補填する前に削ってしまうのはとの質疑に対し、当局より、今後の方策としては、補助金などで入れた財源を減価償却に毎年充てていくということで、長期前置き金という形で、毎年減価償却みなし分に応じて３条予算に収益化していくという流れになり、減価償却は通常補填財源に今まで行っていたと思うが、補助金でもらったお金を毎年崩して充てていくということで、留保財源にはなり得ない減価償却の財源があるという形ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第25号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、障害福祉費、介護給付事業費、訓練等給付事業費、特定疾患者福祉手当給付事業費、それぞれ利用者増による増とのことだが、余りにも額が大きい。当初計画になぜ反映されないのかとの質疑に対し、当局より、当初予算ではそれなりの増と見積もったが、それ以上に利用が増加して、今回の補正としたものですとの答弁がありました。 委員より、それぞれで予想以上に利用者がふえた理由はどう分析しているのかとの質疑に対し、当局より、介護給付事業費は、生活介護の伸びが著しかったということが増の要因です。訓練等給付事業費ですが、今回、訓練など継続支援Ａ型と事業所が新たに立ち上がり、市内には今までなかった事業所だったので、この利用者が全く見込めていなかったということです。特定疾患者福祉手当は、県難病対策の事業で給付しているその対象の方を特定疾患者としており、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病関連の疾患ということで、当初では見込めなかったもので、このような増となったものですとの答弁がありました。 委員より、老人ホームのスプリンクラーの対象事業所は１つなのかとの質疑に対し、当局より、葛生西にある健康の郷絆という有料老人ホームですとの答弁がありました。 委員より、あと１カ所の見込みはどうなるか把握しているかとの質疑に対し、当局より、消防で設置に向けて指導している状況で、具体的な位置などについては聞いておりませんとの答弁がありました。 委員より、私立幼稚園長時間預かり支援事業1,030万8,000円について、具体的な説明をとの質疑に対し、当局より、昨年10月18日に改正された安心こども基金管理運営要領により、新たな事業で追加となりました。幼保連携型認定こども園などを構成する幼稚園、現在３カ所ありますが、その中で11時間以上開園している幼稚園が該当し、あかみ幼稚園とこばと幼稚園が該当ですとの答弁がありました。 委員より、あかみ幼稚園とこばと幼稚園、それぞれどういう配分で、どういうことがされるのかとの質疑に対し、当局より、内訳はあかみ幼稚園で30人分、248万8,000円、こばと幼稚園は68人分、782万円、合計1,030万8,000円ですとの答弁がありました。 委員より、安心こども特別対策事業費補助金5,924万円のうち、待機児童等という説明があったが、改めて説明をとの質疑に対し、当局より、救世軍佐野保育園で安心こども基金を活用して園舎の建て替えをやりました。これについて、待機児童解消加速化計画ということで追加採択され、これに基づき市の負担率が４分の１から12分の１になり、補助金が増額になったものですとの答弁がありました。 委員より、訓練等給付事業費でＡ型、Ｂ型と2,188万3,000円の増ということだが、Ａ型、Ｂ型の箇所数と人数はとの質疑に対し、当局より、Ａ型が３カ所、Ｂ型が17カ所から23カ所にふえています。Ａ型利用者は延べで72カ月と見込んでいましたが、157カ月の支出増となる見込みです。Ｂ型ですが、1,008カ月と見込みましたが、1,095カ月と増額としたものですとの答弁がありました。 委員より、放射線軽減対策で特措法に基づいての測定器という説明があったが、詳しい内容をとの質疑に対し、当局より、この測定器は23年度に３台、１台50万円ほどのものを購入しました。この測定器を毎年校正をかけるため調整する費用で、国の補助体制が未確定の状況が続いていましたが、今回確定したということで、３台分の校正費用を補正で上げましたとの答弁がありました。 委員より、社会福祉費の事業寄附金が13件だということだが、どういう団体、内容なのかとの質疑に対し、当局より、13件の内訳ですが、個人が３件、82万円、団体が10件、143万874円で、三千院門主が100万円、佐野ライオンズクラブ、10万円、佐野中央ライオンズクラブ、10万円、味の素パッケージ株式会社佐野ギフト工場が10万円などです。個人は、50万円、30万円、２万円ということですとの答弁がありました。 委員より、後期高齢者医療広域連合参画事業費が減額となっているが、なぜこんなに減額したのかとの質疑に対し、当局より、広域連合の事務費の負担金は、人口割合などで負担割合が決まっていますが、そもそもの全体の事務費が減っています。後期高齢者医療の制度自体が非常に安定してきており、それにかかる運用費用が年々減ってきているという状況があり、大もとが減り、各市町村も減るということですとの答弁がありました。 委員より、市からも被保険者の数に応じて栃木県全体の後期高齢者の医療給付費の１割ということだから、案分になってくる。それに応じて各自治体も１割は広域連合に出すのだから、ほぼ同じ数字でないとおかしいと思うとの質疑に対し、当局より、医療費は全体の12分の１を、佐野市の実際にかかった医療費総額の中で精算する方式です。佐野が事務費などを負担するのは、人口割や均等割があるので、その積算根拠が変わってきますとの答弁がありました。 委員より、有料老人ホームスプリンクラーの設置で、老人ホームを設置する事業者はスプリンクラーをもともと設置するのではとの質疑に対し、当局より、新規のものはスプリンクラーの設置が義務づけられていますが、既存のものは、当時は設置の基準がなく、今回、国の補助を利用して設置できるようになったので、手を挙げたということですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号関係部分については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第33号 平成25年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、人間ドックの申し込みをしたときに、計画的には満員であっても、あきがあれば受診できるということかとの質疑に対し、当局より、基本的には予算内で考えていますが、今回は担当の勘違いもありまして、病院であいているから入れてしまいましたが、本来は予算内で考えておりますとの答弁がありました。 委員より、高齢者の円滑導入事業費64万4,000円、３月31日までは今までどおり１割負担で、それの受給者証が３月末に発送されると、郵送料の負担である通信運搬費と事業委託費が発送に係る準備だと思うが、その内容の確認と受給者証の発行件数を教えてほしいとの質疑に対し、当局より、内容は受給者証の作成経費と郵送料です。数は5,550枚を予定していますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第33号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第34号 平成25年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑がなく、討論もなく、議案第34号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第36号 平成25年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、バスの運行委託はいつまでなのかとの質疑に対し、当局より、バス業務の運行委託については、３カ年の継続で現在実施していまして、その運行委託が平成26年度９月末で終了します。その関係で26年10月から新しく契約更新という形になる予定ですとの答弁がありました。 委員より、有償バスの使用料は増額ということで、利用者がふえている。定期券の値下げの効果が大きいと思うが、定期券の発行状況はとの質疑に対し、当局より、佐野松桜高校がオリエンテーリングの際に、バスの定期の利用について学校に出向いて説明した。以前、定期券の額の改正をしまして、学生定期8,000円が現在4,000円で、かなりの割引になっているので、松桜高校は利用者が増加傾向にあります。それと、足利線ですが、25年度４月から朝夕の１便ずつ、足利女子高校までのルートを延長しております。通学での乗りかえをなくし、直接足利女子高校まで行けるようになっていますので、足利女子高校の生徒の定期も利用が増加の状況ですとの答弁がありました。 委員より、足利線は行政区ではなく、乗車率の関係で補助対象から外れてしまうということでよいのかとの質疑に対し、当局より、国庫支出金は、鉄道の駅とフィーダー系ということで接続しているところが対象になるので、足利線は国庫支出金の対象になっていません。県支出金は利用者数の係数がありまして、それが0.5未満で対象になっているという状況ですとの説明がありました。 委員より、国庫支出金の関係のときに、申請に応じて702万円増額になったということだが、当初予算で見ると2,340万円で3,042万円になったと。対前年度で見ると大幅に増額になったが、どんな申請でこんな大幅な国庫支出金が入ったのかとの質疑に対し、当局より、平成25年度で申請して額が確定したので、その金額を補正しましたという説明です。今回、増額になった要因は、国庫支出金の係数が毎年変動しますが、平成25年度は24年度に比べてかなりの金額が上がっている。実際の補助金の算定をしますと、対象人口に係数を掛けているということになります。24年度の係数が346.92円プラス200万円という形で補助金対象となっていますが、25年度は対象人口は433.66円、こちらの係数を掛けてプラス439万円という補助金の交付になったので、25年度についてはかなりの増額になったということですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第36号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第37号 平成25年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第４号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、103ページ、保険料給付費で居宅介護と地域密着型がふえていて、施設が新しくできて利用者がふえたということは、今まで入りたくても入れなかった人が多かったということかとの質疑に対し、当局より、居宅部分はデイサービスなどの利用がふえたということで、施設数で言うと、ことしの年度初めは38カ所でしたが、今は46カ所にふえています。そういったことから、介護の利用がふえていて、全体の給付が上がっているということですとの答弁がありました。 委員より、介護予防住宅改修事業費200万円だが、具体的に何を何件修繕したのかとの質疑に対し、当局より、介護予防ということで、在宅での介護をしていくために、ご自宅のバリアフリー化や手すりなどの利用がふえてまいりました。24年９月と25年度９月の段階でも、数字的には100名以上の方がふえている状況で、在宅での介護を中心に、介護予防の住宅改修で施設を利用しないで、在宅での利用を図っていきたいという傾向が強くなっているものですから、こういった数字が出てきたということですとの答弁がありました。 委員より、地域密着型介護サービスは、特養ホームの利用者がふえたということだが、特養ホームの場合は建設に市もかかわっていると思うので、開設の予測ができると思う。特養ホームは待機者がいるくらいなので、１つできると50人くらいふえるということだが、その辺の増額はどのように見ているのかとの質疑に対し、当局より、地域密着型ですと、広域型の特養は入っておりませんので、こちらがふえた要因は、居宅介護と小規模特養というのが今年度の４月オープンがあり、通常は半分くらいから始まって少しずつふえるということだったのですが、当初から満床に近いような数字の利用が上がってきているということで、見込みよりもかなりの効果でご利用いただいているということが、大きな要因の１つだと考えられますとの答弁がありました。 委員より、グループホームなどの医者の体制はきちんとできていると思うが、介護の面から見て、今後というのはどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、緊急時の体制ということで、各施設において、医療機関、特養、老健の施設とか、少なくとも３種類のところと提携を組んでくださいということでやっているのですが、実際のところぐあいが急に悪くなったということで、大きな病院などではなかなか受け入れてもらえていないというのが現状なので、医療機関につきましても受け入れをお願いするというお話は、今後ともしていきたいと思いますとの答弁がありました。 委員より、介護給付準備基金というのは、前年度5,700万円積んで、それを25年度、それ以上使うということだと思うが、佐野市の介護保険はどうなるのかという心配があるがとの質疑に対し、当局より、３カ年の計画と現状の乖離はどうなのかということだと思うのですが、24年度の給付の見込み額は84億8,490万円、これに対し決算額で84億8,940万円ということになります。25年度の給付見込み額88億5,440万円に対し決算見込み額89億2,440万円になります。26年度の給付見込み額は93億2,350万円、当初予算額が92億350万円になっております。３カ年の給付費合計額は、計算書にあるとおり266億6,280万円、決算見込みは現時点では266億1,730万円ということで、差し引き4,550万円ほど減っておりますが、今後また状況により、補正が出てくることになると思います。しかしながら、現在、25年度末の介護給付費準備金の残高が約１億円ほどあります。給付費の財源が21％に当たりますので、給付費が５倍ということになれば、５億円ぐらい給付費がはね上がっても、その中で吸収できると考えておりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第37号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第38号 平成25年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、保険基盤安定基金だから、例えば軽減が９割軽減、8.5割軽減という人数が違ったということで、軽減された人が少なかったということでよろしいかとの質疑に対し、当局より、基盤安定制度で所得者の７割、５割、２割を県と市で負担するものですが、これは当初広域連合で見積もった人数よりも減額したものですとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第38号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第42号 平成25年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、栃本の住宅が売れなかったということだが、これは何かとの質疑に対し、当局より、非住宅として平成17年度まで使用していた住宅の跡地ですとの答弁がありました。 委員より、敷地はどのくらいかとの質疑に対し、当局より、面積は518.99平方メートル、約157坪ですとの答弁がありました。 委員より、これが売れなかった理由はとの質疑に対し、当局より、地元の方への説明をやったり測量をしたのですが、土地の北側に認定外道路があることがわかり、隣接地の住民の方と境界確認などの作業に時間を要し、今年度の売却に至らなかったということですとの答弁がありました。 委員より、今年度はだめだったが、次年度以降解決の見込みはとの質疑に対し、当局より、26年度当初予算に計上はできなかったのですが、引き続き売却に向けての準備を進めさせていただき、ある程度売却のめどが立った時点で、補正予算なり計上させていただきたいと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第42号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山菅直己） 次に、経済文教常任委員会委員長、鈴木靖宏議員。 （委員長 鈴木議員登壇）
◎経済文教常任委員会委員長（鈴木靖宏） おはようございます。ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月18日午前10時、東仮庁舎議場において、委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め産業文化部長、教育長、教育総務部長並びに生涯学習部長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第19号 佐野市社会教育委員条例の改正について、議案第20号 佐野市
スポーツ推進審議会条例の制定について、議案第28号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第29号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分、議案第39号 平成25年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）、以上６件でございます。 まず、議案第19号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、委嘱の基準に、第１号、学校教育及び社会教育の関係者、第２号、家庭教育の向上に資する活動を行う者、第３号、学識経験のある者とあるが、具体的にどのような方が委員になっているのかの質疑に対し、当局より、社会教育委員は20名、学校教育及び社会教育の関係者につきましては、小学校長代表、中学校長代表、県立高等学校長代表、市内の大学の代表となります。社会教育の関係者は、市体育協会代表、市文化協会代表、市小中学校ＰＴＡ連絡協議会代表、市の子ども会連合会代表、佐野市地域女性連絡協議会代表の５名、第１号につきましては合計９名、第２号の家庭教育の向上に資する活動を行う者に関しては、県の家庭教育オピニオンリーダー連合会の代表者１名です。第３号の学識経験のある者ということで10名、市の学習講師や子供教室のコーディネーターや幼稚園の園長先生などで構成されているとの答弁がありました。 委員より、委員の方は議会や研修に出席するほかに、ふだんどのような役割を果たしているのかの質疑に対し、当局より、社会教育会議は年２回開催、委員独自でいろいろな活動をしている状況との答弁がありました。 委員より、26年度から生涯学習部がなくなるということで、社会教育の委員会の規則の中では、生涯学習部の生涯学習課において実務を処理するとあるが、教育委員会そのものの体制というのは多彩になってくると思うが、どのような体制で臨もうとしているのか。生涯学習部は、今まで大変な役割を果たしてきたと思うが、今後の対策についての質疑に対し、当局より、教育総務部の生涯学習課となりますので、教育行政が１つの部ということで、ますます連携をとっていきたいと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第19号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第20号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、スポーツ推進審議会で審議した具体的な事業計画と進捗状況確認の質疑に対し、当局より、スポーツ審議会は現在までは教育委員会の附属機関ということで、スポーツの振興を図る重要事項について調査、審議し、教育委員会に建議するという役割を果たしております。平成23年の国のスポーツ推進法からスポーツ基本法への全面改正で、各自治体においてスポーツ推進計画を作成することが望ましいという通達があり、審議会で佐野市のスポーツ推進計画を作成しておりましたが、このたび佐野市でスポーツ立市を宣言し、スポーツ立市の推進計画を作成することになり、同じスポーツに関する推進計画が２つ存在するということになりますので、一本にするということで、スポーツ立市の推進計画の中に審議会で策定した推進計画を統合するよう進めております。審議会委員の皆様には、立市の推進計画ができた時点でお示しして、意見をいただくことになっております。細かい事業については、年２回審議会を開催しており、１回目は予算編成時、翌年度予算につきましては実施計画をご提示し、意見をいただいております。２回目は、予算が決まった２月議会終了後で、一連の事業報告、反省点をまとめ報告していますとの答弁がありました。 委員より、審議会の目的の質疑に対し、当局より、国のスポーツ基本法の中で審議会の役割は、スポーツの推進を図るために、特に重要事項等に対して審議会の皆様に調査、審議をいただき、教育委員会に建議することになっておりますとの答弁がありました。 委員より、15名の審議会委員の構成についての質疑に対し、当局より、条例では定員15名以内で、実際に15名で組織しております。体育協会から３名、スポーツ推進委員から２名、佐野市レクリエーション協会から２名、小学校体育連盟から１名、中学校体育連盟から１名、佐野市医師会からスポーツドクターを１名、男女共同参画ネットワークさのから２名、市議会から２名、行政機関として安足教育事務所から１名、合計で15名ですとの答弁がありました。 委員より、新年度は市長部局に変更になり、委嘱する人はかわってくるのか、また審議会の委員を決める考え方は今後変わるかの質疑に対し、当局より、今まで教育委員会で委嘱しておりましたが、今後、佐野市長が委嘱することになります。また、スポーツツーリズムの推進に当たっては、観光業者などの専門家を入れた専門の組織をつくる予定であり、スポーツ推進の中ではあくまでも
生涯スポーツの推進ということで組織されておりますので、今の段階では申し上げられませんとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第20号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第28号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、事故より大分経過しているが、途中の交渉に時間がかかったのかの質疑に対し、当局より、事故日が平成25年２月17日です。相手方も３名乗車しており、けがが長引きまして、物損額が合意に達しましたので、物損額のみを議案といたしましたとの答弁がありました。 委員より、物損事故で107万円というのは相当の額だが、かなりの物損だったのかの質疑に対し、当局より、物損の補償額の内訳は、車両40万円、帰りのレンタカー代23万6,092円、荷物の損害９万2,910円、現地の滞在費５万4,154円、代車費用が28万7,700円、合計で107万856円になりますとの答弁がありました。 委員より、公用車の損害の状況の質疑に対し、当局より、公用車は大分ひどかったので、現在は廃車となっておりますとの答弁がありました。 委員より、公用車はどのようなものを使用していたのかとの質疑に対し、当局より、公用車の中でもスタッドレスタイヤを履いているもの、４ＷＤ車を予定しておりましたが、今回は同乗者が多いということで、スタッドレスタイヤを履いていたのが、ワゴン車タイプの車で行きましたとの答弁がありました。 委員より、スタッドレスタイヤだけでは対応が足らなかったのではないかと感じる。たまたま起きた事故とは言えないと思うが、どのように認識しているのかの質疑に対し、当局より、極力危険が伴う公用車での出張につきましては、避けていきたいと考えております。ことしの県南四市スキー大会は、前年の反省も踏まえて、民間の貸し切りバスをチャーターして行きました。今後もそのようにしていきたいと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第28号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第29号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、事故後の後遺症についての状況の質疑に対し、当局より、２回目の手術が終了したのが昨年５月、半年ほど経過観察し、完治ということで、後遺症は今のところは残っていませんとの答弁がありました。 委員より、同乗者の乗車位置について、負傷者についての質疑に対し、当局より、公用車が８人乗りのワゴン車で、当事者は最後部の座席に座っていました。スポーツ振興課の職員が４名、体育協会の事務局長と今回けがをされた理事の６名で、全員が軽傷から重傷までけがをしているとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第28号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第32号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、教育費で今回小学校、中学校の耐震補強工事が25年度補正予算ということで、前倒しということで説明があり、繰越明許費ということで、財源が25年になったら工事の進捗は早まるのかの質疑に対し、当局より、前倒しとして補正したが、基本的には夏休み中に工事を集中するということで、工事着手を早めることによって、26年度中に早目に工事が終わる予定ですとの答弁がありました。 委員より、26年度の小学校、中学校の予算が盛られているが、市全体として校舎と屋内運動場を含めて終了する見通しについての質疑に対し、当局より、平成25年度末の状況ですが、小学校校舎は100％終了です。小学校屋内運動場は63％です。中学校校舎は91.3％、中学校屋内運動場は61.1％、小中学校校舎屋内運動場全体の数字は、平成25年度末83.04％で、27年度で100％の予定ですとの答弁がありました。 委員より、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金がなくなって、制度が変わって経営所得安定対策直接払推進事業費補助金ということで金額が変わっているが、これは所得補償制度がなくなったわけだが、金額や制度にどのような認識を持っているかの質疑に対し、当局より、この補助金は事務費として使われる補助金で、政策が変わったので、名称が変わった。金額は変わっているが、当初予算を組む際には県と協議して、その年度で支払いが滞らないようにある程度多目に予算を組むような形になっております。したがって、事務費ですが、予算的にはやや多目の予算編成をしているので、例年減額補正をするような形になっています。特に、今回は制度が変わるということで、大幅なシステム改修が必要なのかなと思い、余計に幅を持たせていましたが、実際には制度がほとんど変わらなかったので、金額の差が生じましたとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第39号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、執行実績で減額、その要因についての質疑に対し、当局より、特に工事請負費ですが、工事内容が複数、数種類あり、工事が重なり、工事車両が進入できない場合を考え、当初予算では仮設道路の費用を計上しましたが、調整がつき、仮設道路の執行が必要なくなりましたので、減額をいたしました。公有財産購入費では、当初、全員の方の用地買収を予定しましたが、換地の方もいましたので、換地対応のための用地買収費が減額でした。補償につきましては、同じように公社で買収できましたので、移転等の補償費を予算に計上しましたが、買収できたということで補償費を落とさせていただきましたとの答弁がありました。 委員より、地権者との問題は発生しているのか、おくれているのは手続からなのかの質疑に対し、当局より、全員用地買収と考えていましたが、６名の方は土地を保有したいということで、本人の承諾を得て換地の手続をさせていただきましたと答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（山菅直己） 次に、建設常任委員会委員長、小暮博志議員。 （委員長 小暮議員登壇）
◎建設常任委員会委員長（小暮博志） ただいまから建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月20日午前10時２分、東仮庁舎議場において、委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め都市建設部長、都市建設部次長ほか関係職員が出席し、議会より議長、副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第23号 佐野市水道事業の設置等に関する条例の改正について、次に議案第24号 佐野市水道事業給水条例の改正について、次に議案第31号 市道路線の認定について、次に議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分、次に議案第35号 平成25年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、次に議案第40号 平成25年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）、最後に議案第41号 平成25年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号）、以上７件であります。 まず、議案第23号 佐野市水道事業の設置等に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第23号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第24号 佐野市水道事業給水条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、100円の手数料はどのようなところにかかっているのかとの質疑に対し、当局より、カラープリンターのリース代と、その消耗品としてのトナーの金額を年間の枚数で割った金額になりますとの答弁がありました。 委員より、以前の紙ベースの時代にも印刷の要請があったと思うが、その場合、料金の徴収はしていなかったのかとの質疑に対し、当局より、その際には無料で交付していましたとの答弁がありました。 委員より、トナーやプリンターのリース代はなかったのかとの質疑に対し、当局より、ありました。今までは紙ベースだったので、コピー機でコピーしていましたとの答弁がありました。 委員より、これからどれくらいの枚数が出てくるのか、事業者対応というだけではなく、対象者はどうなのかとの質疑に対し、当局より、平成22年度から24年の３カ年で年間平均約2,000枚です。事業者だけでその枚数になります。その他職員や別の工事関係者で使うのはおよそ2,000枚、全部で4,000枚ですとの答弁がありました。 ほかに質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第24号 佐野市水道事業給水条例の改正については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第31号 市道路線の認定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第31号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 委員より、西浦・黒袴第二工区公共事業整備事業について、調整池が発生されたと思うが、現地にはそれは入っているのか、その後の進捗状況を教えてほしいとの質疑に対し、当局より、工事については、委員のおっしゃるとおり11月に契約ということで発注済みとなっておりますが、他の関連工事も発注されており、その辺の関連工事との工程調整等が必要となり、現在まで現地に入るに至っておりません。ですが、来週中には入る予定ということで、業者との話を進めています。進捗状況ですが、このことによって、産業団地造成の全体的なスケジュールに影響はないと考えています。今後、予定されている内容については、繰り越しをお願いしていますが、これにより今年度予定している内容については執行できるので、産業団地の計画は予定どおり進捗している状況になっていますとの答弁がありました。 委員より、社会資本整備総合交付金については、土木管理費補助金についても都市計画費補助金として、住宅費補助金としても減額になっている傾向があり、国の割り当て交付補助金が減額になっているということかとの質疑に対し、当局より、前年度に翌年度の要望をするわけですが、前年満額がつくのは難しいということで、そのような状況が続いていますとの答弁や、防災・安全社会整備交付金についても同じような傾向がありまして、高循環実現のための経済対策等のメニューが、今後、国から出てくるような情勢もありますので、その辺を見きわめながら、有効な制度を活用しながらやっていきたいと考えているところですとの答弁がありました。 委員より、都市計画道路３・５・213号奈良渕堀米線整備事業について、工事がとまっているように見える。原因と対処方法、今後の進捗状況はとの質疑に対し、当局より、この都市計画道路については、現在、事業費ベースで86％の進捗です。用地の契約状況は100％完了しています。堀米駅の東口の部分で、ちょうど県道と市道の施工区間が分かれているのですが、堀米駅の東口に入っていく部分の用地取得については、現在、県が調整中です。この用地取得が完成した後、工事着手しまして、予定は平成28年度に工事着手し、完了を図りたいと計画しているところですとの答弁がありました。 委員より、繰越明許の件で、建設業界自体が大変厳しく、受注できない状況になっている可能性はあるのかとの質疑に対し、当局より、道路河川課所管部分について申し上げますと、今回繰り越ししている部分は、都市計画道路や道路整備については、道路拡張に伴います補償対象物件の移転に不測の日数が伴うための繰り越しですので、工事の進捗は、それを待って粛々と計画どおり進めていく予定です。河川整備についても、通常の時期は水位が下がっているものが、下がらなかったり、過日の大雪、大雨の影響がありまして、繰り越しさせていただくものですので、事業そのものの進捗に悪い影響があるとは考えていませんとの答弁がありました。 委員より、公営住宅ストック総合改善事業費について、公営住宅マスタープランに基づいて実施されていると思うが、今回の補正でどの程度進むのか状況をお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、現在のマスタープランは平成24年度に策定されたものですが、マスタープランの中では、本市の住宅政策全体の方向性や誘導策等を示したものが内容になっています。今回の補正については、長寿命化計画の推進に寄与するものとして取り組んでいるところですとの答弁がありました。 委員より、普通財産土地売払収入で、今回、市有地の売却ということで、田沼北部の土地区画整理の分譲の関係だと思うが、これは何件分になるのかとの質疑に対し、当局より、委員がおっしゃるように田沼北土地区画整理事業で生み出された当初は保留地だったものでしたが、事業が完了したことにより、市有地となって普通財産の処分ということで行っているものでして、25年度にその収入分の件数ですと、15区画が売却できたという状況ですとの答弁がありました。 委員より、これまでなかなか売りにくいような雰囲気があったが、ここまで売却の件数が上がった原因は何かとの質疑に対し、当局より、25年度には当初の価格の改定をいたしまして、平均すると23.6％程度の価格の下落という結果になりましたが、そのことが功を奏した結果、15区画の分譲につながったと感じていますとの答弁がありました。 委員より、今回残っている分譲地等の見直しはあるのかとの質疑に対し、当局より、26年度から所管が変わり、財産管理課で取り扱うわけですが、価格については来年度実勢価格に見直すよう、鑑定や土地評価を行って分譲していくと伺っていますとの答弁がありました。 ほかに質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第11号）関係部分は、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第35号 平成25年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第35号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第40号 平成25年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第40号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第41号 平成25年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第41号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が本委員会に付託されました議案の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。
○議長（山菅直己） 次に、
予算審査特別委員会委員長、井川克彦議員。 （委員長 井川議員登壇）
◎
予算審査特別委員会委員長（井川克彦） ただいまから
予算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、審査報告書に記載のとおり、議案第43号 平成26年度佐野市一般会計予算、議案第44号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算から議案第53号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算までの各特別会計予算、議案第54号 平成26年度佐野市水道事業会計予算及び議案第55号 平成26年度佐野市病院事業会計予算、以上13件であります。
予算審査特別委員会は、３月４日議員全員で構成する
予算審査特別委員会協議会を開催し、審査日程、審査方法等について協議を行いました。そして、３月７日の特別委員会冒頭で理事会が設置され、審査日程は３月７日、10日、12日及び13日の４日間、午前９時30分から委員会を開き、審査方法は、まず一般会計予算、次に各特別会計予算及び各企業会計予算の順序で審査を行い、質疑時間は答弁を含めて、それぞれ１人60分以内で行うことに決定いたしました。一般会計予算については17名、各特別会計予算及び各企業会計予算については11名の委員が質疑を行いました。質疑は、４日間にわたり行われましたが、その内容につきましては、議員各位ご承知のとおりでありますので、省略させていただきます。 質疑の終了後、理事会において７項目の要望事項を取りまとめ、お手元に配布のとおり、平成26年度予算審査要望書として当局に要望することに決定いたしました。 次に、討論に入り、岡村恵子委員より議案第43号、議案第44号、議案第49号及び議案第51号、以上４件について反対の討論があり、続いて横田誠委員、鈴木靖宏委員、篠原一世委員、若田部治彦委員、山口孝委員より全議案について賛成の討論がありました。 その後、討論を終結し、採決に入り、まず議案第43号、議案第44号、議案第49号及び議案第51号、以上４件については起立多数で可決され、議案第45号から第48号まで、議案第50号及び議案第52号から第55号まで、以上９件については起立全員で可決され、付託された案件13件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当
予算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長（山菅直己） 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） それでは、討論をさせていただきます。 議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてから議案第42号 平成25年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号）までについて、そして平成26年度予算議案関係、議案第43号 平成26年度佐野市一般会計予算から議案第55号 平成26年度佐野市病院事業会計予算までの中で、議案第43号 平成26年度佐野市一般会計予算、議案第44号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、議案第49号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算、議案第51号 平成26年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算の４議案につきましては、反対を申し上げます。あとの議案につきましては、賛成を申し上げます。それぞれの反対の理由について申し上げます。 まず、議案第43号 平成26年度佐野市一般会計予算についてであります。まず、個人市民税について、均等割額が復興増税ということで、１人500円の増税となっております。この復興増税による市民全体の負担増は約2,900万円ということでありますが、今後10年間にわたり負担することになります。同時に、市民に対しては、東日本大震災の復興費用の財源として、復興特別所得税、これが2.1％を25年間にわたり徴収されることになります。 一方、2012年度より３年間実施を予定していた復興特別法人税は、１年前倒しで廃止となりました。導入時の見積もりベースで、減税額は全国で8,000億円ということであります。大企業には法人税の前倒し廃止、一方、個人からは８兆円の復興のための財源確保であります。平成24年度には、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小がなされ、その年には本市で約３億1,700万円の負担増がなされたばかりであります。 さらに、平成26年度の本市の予算にも影響するのが、４月１日から始まります消費税の５％から８％への増税であります。安倍政権は、アベノミクス効果があらわれているとして、消費税の増税を予定どおり行うとしております。消費税率の８％への引き上げを発表した際、安倍首相はアベノミクス効果があらわれている、経済対策を進めれば、景気は低迷しないと述べております。実態は、労働者の現金給与総額の平均は、昨年過去最低を更新しております。実質経済成長率も、昨年夏以降１％を割り、増税前の駆け込み需要さえ低調な状況であります。収入はふえず、物価は上がり、消費は伸びていない状況であります。その結果、平成26年度の国の税収は、初めて消費税が、法人税はもちろん、所得税の税収をも上回ることになりました。所得の低い人ほど負担が重い消費税が、国の最大の基幹税となるわけです。これは、本来の累進課税という税のあり方から見て、ゆがんだ税制の方向に突き進んでいると言わなければなりません。 民間研究機関でありますニッセイ基礎研究所の試算によりますと、食料、電気代、ガソリンなどの家計の基礎的な支出の物価上昇率は、既に２％を超えていること。そして、さらに消費税の引き上げに伴う物価上昇率は2.4％に上るとしております。この結果、消費税増税により、家計は合わせて４％を超える物価上昇に直面するとしております。本市の予算編成への消費税増税の影響はとの質疑に対し、歳入で１億9,900万円増、歳出で６億1,000万円の増になるとの答弁がありました。市の財政にも大きな影響を与えることになります。 国は、消費税増税の影響緩和策として平成25年度補正予算を組み、落ち込む景気対策として、前倒しで幾つかの事業を提示し、本市も小学校屋内運動場の耐震補強事業、また中学校校舎、屋内運動場の耐震補強事業など、６事業が前倒しされました。そして、平成26年度には臨時福祉給付金として３億3,174万1,000円、臨時特例交付金として１億6,138万4,000円が計上されております。しかし、これは１度だけの措置で、市民にとっては消費税３％の増税の緩和策にはなり得ません。さらには、社会保障と税の一体改革の中で、今後社会保障削減が行われます。年金給付の３年間で2.5％の削減、70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担１割から２割への段階的引き上げ、介護の負担の問題など、めじろ押しの状況であります。 市当局は、今回の予算編成に当たり、市民サービスを保つために最大限努力したと述べています。平成26年度予算は、新庁舎建設や消防本部庁舎建設が要因となり、合併以降最大規模の予算、506億6,000万円が計上されました。基金の関係で言いますと、平成26年度は新庁舎建設に庁舎建設基金18億6,000万円、地域振興基金12億円、合計で約30億6,000万円取り崩すとしております。平成25年度末の他の基金を見てみますと、財政調整基金が40億9,000万円、26年度には一般会計に16億5,379万5,000円繰り入れがなされました。保有する基金の金額で言いますと、減債基金など財政調整基金の金額の残りを入れた合計、特定目的に使われる基金を除いても、約60億円になります。市民の暮らしが大変逼迫し、社会保障もさまざまに削減されているときだからこそ、施策の中で最大の工夫が必要であったのではないかと思います。 その中で、平成24年度、25年度と入れられていた国民健康保険特別会計への特別繰り入れが、今年度はゼロとなりました。また、介護保険への繰り入れもふやし、市民の負担を軽減していき、安心できる介護保険制度にしていくことも求められているのはないでしょうか。企業誘致のための産業団地造成は、大きく進んできています。この呼び込み型の企業誘致の必要性を否定するわけではありませんが、既存の中小企業をどう守り育てていくか、中心市街地の商店をどう守り立てていくか、中山間地への支援、農業や林業への支援、他市が既に取り組んでおります空き家対策、そして経済効果30倍という住宅リフォーム助成制度など、経済を活性化させる市としてのさらなる努力が求められていたと思います。 以上の理由で、一般会計について反対を申し上げます。 次に、議案第44号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算についてであります。国民健康保険は、国民皆保険を保障するための社会保障制度としての医療保険制度であります。しかし、過去には農林水産業や自営業の比率が多かった国保が、今は不安定雇用の中での被用者、無職者が全体の76％と、加入者の構成も大きくさま変わりしてきました。国民健康保険は、他の医療保険の下支えする制度として大事な制度であります。社会の変化をもろに反映する制度と言うことができるのではないでしょうか。 このような制度であるにもかかわらず、国は国庫負担を50％から25％以下に引き下げてきました。そして、国は労働法制の改悪に次ぐ改悪をしてきました。今、派遣労働者の派遣期間の制限も取り払う、常用代替を可能とするなど、派遣労働法をさらに規制緩和しようとしております。不安定雇用を国が増大させておきながら、国保に対する国の責任を半減させ、みんなで支えなさいという制度につくり上げてしまっている。国の責任としての国保を取り巻く局面は、大変深刻だと言わなければなりません。この間、介護保険制度が始まり、そして後期高齢者医療制度も始まり、国保制度そのものも大きくさま変わりしてきておりますが、国保に対する国の責任を大きく後退させてきていることには変わりありません。 この間、保険税はどんどんと引き上げられてきました。本市では、合併の年、平成17年には１世帯平均17万1,064円、１人当たりでは８万3,454円でありましたが、平成24年度では１世帯当たり19万624円で、１人当たり10万4,465円であります。一方で、所得のほうは年々下がってきておりますので、平成24年度決算時では、所得の14％が国保税で取られてしまっている計算になります。 本市の平成26年度の国保予算の特徴として、課税限度額の73万円から77万円の引き上げ、そして均等割、平等割の600円ずつの引き下げが行われました。この限度額を上げた金額は約2,300円であります。一方で、均等割、平等割の引き下げに当たられた分の金額は約2,200万円の減額となりました。これは、赤ちゃんから全ての人に係る均等割、そして１世帯に係る平等割が、過重な負担であったと認めたことにもなると思います。今回の措置で、被保険者全体の調定額は45円の引き上げ、0.04％のアップとなります。また、もう一つの特徴として、平成24年度、25年度に行われてきました一般会計からの特別繰り入れをなくした予算であると言えます。 保険税の収入については、平成24年度決算は、予算と比べて増となっておりました。内容は、収納対策の強化があり、差し押さえなどでの増収が図られてきました。平成26年度予算は、当初から一般被保険者の税収は１億1,400万円の減ということであります。所得の低迷によって税の増額が図られない中で、歳出であります後期高齢者支援金、また介護納付金について言えば、平成25年度は１人当たり５万8,807円であったものが、平成26年度は１人当たり６万2,094円に値上げされて、国保会計から支払わなければならないという、大変負担はふえてきております。ですから、これだけ見ましても、保険税だけに転嫁する、この考えには無理があると考えます。社会保障制度として、一般会計からの特別繰り入れを引き続いて行って、税の引き下げを早急に行うべきではないでしょうか。 滞納世帯に対する罰則制度であります保険証の取り上げ、資格証明書の発行は587件と、以前より随分減少はされてきているようです。しかし、重度心身障害者やひとり親家庭などにも資格証明書発行がなされているということが、今回わかりました。よりきめの細かい滞納者との対応を求め、ゼロに近づくことが大切ですし、特に重度心身障害者やひとり親家庭などには、すぐにでも保険証を発行することを求めたいと思います。 また、財産差し押さえ件数も25年12月末付で1,703件と、大変強まってきております。給料や年金など、通帳に振り込まれた途端、預金として差し押さえをしてしまうやり方にもなってきています。値上げされる国保税、一方で徴収強化では、市民はたまったものではありません。国に国庫負担の回復を求め、それができないのであれば、市としても、他の７割の自治体が行っております一般会計からの特別繰り入れを早急に行うべきです。そして、保険税の引き下げを行うべきではないでしょうか。安心できる国民健康保険制度を求めて、反対といたします。 次に、議案第49号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算についてであります。平成26年度は、第５期の３年目でありますが、第５期には県に設置されております財政安定化基金の取り崩し、また介護給付費準備基金の取り崩しをして、保険料の上昇を抑えるという措置が行われてきました。保険料の上昇を抑えるためには、まずこの方法しかなかったということでしょうか。 しかし、保険料は、本市で基準月額5,008円とどんどんと引き上げられてきております。介護保険料を12段階に分けて細分化していることについては、評価するところです。しかし、年金の給付額も削減されてきている中で、いやが応でも天引きされる保険料について、市民の声を聞けば聞くほど、大変厳しいという声が上がってまいります。 一方、給付のほうは、介護保険制度開始以来、法改正により経費削減策が行われてきました。また、１割の利用料が負担が重たいために、利用を控えなければならない状況もあります。そして、施設入所も、低所得者も入れる特別養護老人ホームは、依然として待機者が３桁以上の状況であります。今後、法改正がなされれば、要支援から保険給付外し、利用料の引き上げなど、給付費削減策がさらに行われようとしております。これでは、どんどん安心できない介護保険制度に向かうばかりではないでしょうか。 以上の理由で反対といたします。 次に、議案第51号 平成26年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。私たちは、制度開始以来、この後期高齢者医療制度が、75歳以上の高齢者の方々の医療制度を別枠にして、自分たちで賄いなさいという制度であり、年齢で差別する医療保険制度として、この制度自体の存在について反対してまいりました。それまで子供たちの扶養を受けて、そして子供の医療保険に加入し、保険料を払わなくて済んでいた人たちからも、全て保険料徴収がなされるようになってまいりました。平成26年度については、75歳以上の高齢者が保険料として負担する率もさらに引き上げられ、制度当初は10％でありましたが、10.73％と高齢者人口の増加とともにどんどんと引き上げられてきております。 今回は、県の保有していた基金を使い、保険料が引き下げられたということでありましたが、均等割が４万2,000円から４万3,200円に引き上げられました。また、賦課限度額が55万円から57万円に引き上げられてきております。そして、滞納者に対する罰則として、短期保険証の発行もなされてきております。１カ月のみの方が、本市で28人ということでありました。高齢者に対し、このような短期保険証は発行すべきではありません。今後ますます別枠医療制度として、負担増と給付削減が目に見えています。改めて早いうちの制度廃止を求める立場で反対といたします。 以上、４議案につきまして反対の理由を申し上げました。あとの議案につきましては、賛成を申し上げます。以上で討論とさせていただきます。
○議長（山菅直己） ３番、横田誠議員。 （３番 横田議員登壇）
◆３番（横田誠） それでは、ただいまから新風を代表いたしまして賛成討論をさせていただきます。 今議会に上程されております議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてから議案第55号 平成26年度佐野市病院事業会計予算についての全議案に対し賛成するものでございます。議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてから議案第42号 平成25年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号）までの議案につきましては、各常任委員会に付託審議され、各常任委員会の委員長からは可とする旨の報告があり、新風といたしましても、報告のとおり賛成するものであります。 ことしに入り、政府の月例経済報告で６年ぶりに回復基調を明記するなど、アベノミクスによる株価上昇や円安の進行に伴う輸出競争力の強化など一定の成果が見られ、少しずつ景気改善感覚を実感し始めたとされています。しかしながら、まだまだ地方では、身をもって体感できる状況にないといった情勢がうかがえます。 こういった経済背景のもと、議案第43号 平成26年度佐野市一般会計予算では506億6,000万円、特別会計では330億3,400万円、そして公営企業会計においては、水道事業会計が収入28億9,661万9,000円、支出35億5,265万7,000円、病院事業会計が収入11億3,766万5,000円、支出13億2,263万2,000円と示されました。以上のことから、平成26年度の当初予算は、平成25年に引き続き積極型の合併後最大の予算規模となったわけです。 歳入の市税において、170億7,484万円を計上し、昨年度の額を上回るものの、市税の理想とされる構成比50％からは少し低い33.7％という構成比となっておりますが、高い値で収納率は堅持されていました。この平成26年度において、市税の構成比が伸びなかった要因として、新庁舎建設や消防本部庁舎の建設に係る基金の改造による財政調整基金の繰り入れがふえたことによるものであり、この点を差し引きするならば、市税は理想とされる構成比50％に近いものになると言えます。 今後、国からの財政支援措置の縮小や財政調整的基金の減少、人口減による歳入の減少や歳出構造の変化への対応及び東京オリンピックから50年がたち、道路や公共下水などインフラ、公共施設など老朽化した市有施設の改修や長寿命化、統廃合に係るコスト増による財政圧迫は、喫緊の課題であります。さらに、核家族が基本世帯となった今、高齢者の方、また子育て中のあらゆる世帯が、震災や過日の大雪被害などを経験し、安心安全、そして快適を求め、行政に対し満足度の高いサービスを望む声は年々高まる一方であることを、事務事業に計上された予算等からも感じられます。 そのような中で、選択と集中による限られた財源の効率的な活用について、十分に検討し、編成されたものが、平成26年度から平成29年度の総合計画に反映されているものと考え、各事務事業を所管する担当部長を始めとする関係部署の皆様の並々ならぬご努力に対し、改めて敬意を表するものであります。その観点から、以下、重立った点について申し上げます。 市制10周年記念事業費として700万円が計上されました。式典と記念事業を計画しているとのことですが、2005年の１市２町の合併から10年がたち、今後の佐野市の将来像を市民の皆さんと共有するまたとない機会であります。まさに、温故知新の機会です。費用対効果に配慮し、佐野市の一体感を醸成できるよう、検証に基づく未来志向の事業となりますことを切に願います。 また、市有施設のあり方に関する基本方針の策定事業では、市民の皆さんに市有施設の現状と今後の対応について、早期の情報共有と理解いただけるような取り組みがされることを願います。 そこで、基本方針策定のプロセスや、将来的にファシリティーマネジメントといった経営管理方式を大いに取り入れて、土地、建物、設備、それらを取り巻く環境を経営資源と捉え、経営的な視点から改修や設備投資、管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図っていただき、これまでに蓄積してきた市有施設を良質な資産として次世代に引き継ぎ、次世代の負担を軽減するような維持更新費の平準化とライフサイクルコストの低減をお願いいたします。 次に、病児・病後児事業費ですが、743万9,000円が計上され、特に子育て世代に対する保育の充実として、体調不良児型に加え、新たに病後児対応型の事業を行うために増額予算となり、保育の分野で最もおくれていると言われる保育事業に取り組む姿勢は、大変評価するところでございます。 そして、放課後児童健全育成事業費として１億2,137万4,000円とあります。ライフスタイルの変化に伴い、子供の居場所として小学校４年生以上のこどもクラブへの受け入れに関するニーズが高まる中、さらに子育ての支援の充実を図ることや、若い人たちが住みたいと思うような定着人口を見据えた事業の展開を期待いたします。 さきにも述べましたが、平成26年度の予算規模を大きくした要因として、新庁舎の建設や消防本部庁舎の建設等がありますが、本年度は総合計画後期基本計画の初年度となります。その中の１つに、消防防災体制の強化があります。これまでの広域消防組合を解散し、平成26年度からは市単独消防となり、防災の充実として消防本部庁舎の建設や消防救急デジタル無線などの整備もありますが、防災体制の強化として、施設や設備のハード面だけでなく、各地に配置されている消防団の充実などとあわせた一体的な地域防災体制の強化を願うものであります。 最後に、特別会計と公営事業についてです。自家用有償バス事業ですが、犬伏線が４月１日から運行開始となり、ますます幅広い市民ニーズに応えられるような路線の拡充が図られますことに、大きな期待をしております。今後も市民皆様から満足いただけるようなバス運行サービスと路線の検証をつぶさに行い、的確なニーズの把握に努めていただけますことをお願いいたします。 次に、水道事業と病院事業でございますが、平成26年度より公営事業会計が導入となりました。公営事業会計では、みなし償却制度を採用した場合、貸借対照表上補助金充当部分は減価償却されないこととなり、資産価値の実態を適正に表示していないことから、みなし償却制度の存続が適切でないとされ、廃止となりました。この廃止により、損益計算上において、減価償却費をどのような財源、補助金か料金か、またはその割合で賄ったかが明確になることや、全事業がフル償却されるため、他事業、他団体との比較可能性の点ですぐれていること、そして資産価値の実態を適切に表示するものになっていることが利点とされています。このことから、これからの予算、決算審査において、実態をしっかり捉えた審議がされますことに賛意をあらわすところでございます。 特に病院事業会計においては、Ｂ棟の開棟に伴い、病床数に応じた看護師やスタッフの確保と常勤医師の確保が重要な課題となってきます。医療法人青葉会とさらなる連携を密にし、早急な確保対策が講じられますとともに、両毛医療圏における二次救急の病院群輪番制病院に一日も早く復帰していただくことをお願いいたします。 以上、重立った幾つかの点について申し上げましたが、市民のニーズを的確に把握し、市民サービスの向上、福祉の向上のため、各事業執行につきましては、全庁的な英知と情熱を集結し、創意工夫を凝らした展開をお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 暫時休憩いたします。 午後 零時０３分休憩 午後 １時１０分再開
○議長（山菅直己） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事を続行いたします。 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ただいまから大樹会を代表いたしまして、議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてから議案第55号 平成26年度佐野市病院事業会計予算まで、以上47件について、全議案賛成の立場で討論をいたします。 議案第９号から議案第27号までは、条例関係議案でありますので、条例は時代の変化や関係法令の変更により、改定が行われる状況にありますが、上位法の遵守はもちろんでありますが、市民に説明できる内容で推移していただきたいと思います。 議案第32号から議案第42号までは、予算の補正関係の議案であります。特に議案第32号では、地方交付税、国庫支出金、県支出金合計で約８億5,000万円にも上ります。これらは、国、県が支出する交付金などでしょうが、繰越明許費も20項目に及び、10億3,000万円を超える状況でありますので、しっかりとしたデータ分析は、国、県の動向を見据えた計画にしていただきたいということであります。 平成25年度も残りわずかでありますが、最終日までしっかりと業務遂行、新年度への新しい心構えで臨んでいただきたいと思います。 議案第43号 平成26年度一般会計予算審議と各特別会計、各公営企業会計では、４日間にわたり、質疑者延べ28名、質疑総時間は24時間にわたり、質疑、答弁が伯仲し、まさに市民のための予算審議と感じたのは私だけでしょうか。また、平成26年度の予算の大綱では、平成26年度佐野市行政経営方針基本４項目に、このように記載してあります。１、効率的な行政運営の推進、２、持続可能な財政運営の推進、３番目、総合計画を推進する組織編成と職員の育成、４番目、市民と行政の協働の推進とあります。この方針の重点施策として８施策、消防・防災体制の強化、まちなかの活性化と公共交通網の整備、都市型農業の推進と中山間地域の活性化、都市ブランド戦略の推進、特色ある教育と心の教育の推進、歴史・文化資源の継承と芸術・文化活動の推進、
生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備、最後にスポーツツーリズムの推進、これらが記載をされています。これらをもとに、一般会計予算506億6,000万円が計上され、特別会計では330億3,400万円、公営企業会計では両方合わせまして、収入が約40億円、支出が約47億7,000万円となっております。 一昨年の政権交代から、１本目の矢、２本目の矢、そして３本目の矢が放たれた状況にあり、報道関係機関では、経済の持ち直しや賃金のベースアップなど正の報道、つまり経済がよくなっている報道ばかりが目につきます。負の報道、つまり消費増税に伴い、一般消費者は収入もふえないまま支出がふえる状況などが表にあらわれない状況にあります。このような状況の中で、佐野市は過去最大、506億6,000万円の予算を提案している状況であります。これは、新庁舎関連予算、そして消防庁舎の関連予算が大きなウエートを占めていることは、十分に理解しているところでありますが、国の予算が96兆円とも言われる中で、佐野市も同様に大型予算を組んだわけではないと思いますが、予算審議の中でも行政評価システムを活用し、選択と集中による云々、このような答弁がありましたが、公式の場で発した言葉は言霊となり、実践していかなければなりません。つまり、有言実行しかありません。しっかりとした予算管理、予算運営をお願いしたいと思います。 特別会計について述べさせていただきたいと思います。始めに、下水道会計についてであります。下水道整備が始まってから既に40年以上が経過している状況にあり、老朽化が進む施設の更新や長寿命化が多く盛り込まれている状況であります。しかしながら、市民の衛生面を考えると、下水道の普及率向上と整備計画の再検討も必要と考えております。計画の見直しで、未整備地区、未整備区域面積の拡大が予想される中で、生活衛生環境の整備を合併浄化槽設置と同時進行し、育み支え合うひとびとと水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市に恥じることなく、担当の相互交流を深め、体制を整えていただきたいと思います。 また、流域下水道移管事業費として38億円を超える施設の移管事業がこれから始まることで、ますます業務の範囲が広がることが予想されております。田沼高等学校の跡地利用を例に挙げますと、期限が迫ってからの対応という気がいたします。この施設は無償譲渡ではないので、県と事前協議やすみ分けをしっかり行っていただき、轍を踏まないように進言したいと思います。 次に、水道事業会計についてであります。水道事業は、市民にとって生命を維持するのにかけがえのないものだと思っております。東日本大震災時の不眠不休の業務遂行や、今回の降雪による停電での対応には、感謝と敬意を表したいと思います。 しかし、建設仮勘定にある９億円を超える事案については、昭和54年から57年にかけて、当時の行政や議会がゴーサインを出し、また計画中止もやむなしとの判断で現在に至っている状況でありますが、しかしながらこの会計業務を担当した水道局と運営を任している行政は、今後の施設のあり方について英断を下すときであります。方向性は出ているようでありますので、その時期をしっかりと捉え、議会とともに市民のために進むことを希望いたすところであります。 皆さんには、９月議会終了後に所定の事務事業をこなし、12月には新年度予算構成に毎晩遅くまで精励されておりました。自分自身の英知を振り絞ってつくり上げた平成26年度予算でありますので、この４月からはその計画どおりに業務を遂行されることを希望いたします。我々議員は、それらの各業務のチェック機能を保持し、ともに魅力あるまち佐野市になるように努力してまいる所存であります。 昨日、角界では、鶴竜が第71代横綱に昇進をされているようであります。２年前の大阪場所の後に大関に昇進しましたが、これらはしっかりとした２年間の大関としての地位、そしてそれらに関することをしっかりと守ってきた、努力した結果だと思っております。努力は結果を裏切らない、この言葉を述べさせていただきまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 24番、篠原一世議員。 （24番 篠原議員登壇）
◆24番（篠原一世） ただいまから、政友みらいを代表いたしまして賛成討論をさせていただきます。 本会議に上程されました議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてから議案第55号 平成26年度佐野市病院事業会計予算に至る全議案の採決に当たり、原案のとおり賛成するものでございます。 我が国を取り巻く外交交渉も、大変厳しい状況のもとにあります。対中国、対韓国関係など含めて、また環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉なども課題として山積しているところでございます。さらに、北朝鮮との問題もあり、安倍政権の日本の領海、領空、国土を守るという中での集団的自衛権の取り扱い等についても、注視していかなければならないと思っているところでございます。 安倍政権の打ち出したアベノミクス、三本の矢としての第１、第２の矢としての経済、金融対策では、株高、円安など、輸出産業の伸びも見えてまいりましたが、第３の矢、民間投機を促す成長戦略が打ち出されましたが、なかなか結果があらわれない状況でもございます。地域産業におきましては、余り浸透していない状況ではないかというふうに見ておるところでございます。円安傾向の中、石油、ガスを始めとする輸入品の値上がりにより、輸入超過となり、経済収支は赤字状態が続いております。加えて、東日本大震災の復旧復興もまだ道半ばでございます。４月より運用開始されます消費税８％の移行での一時的な駆け込み需要も見られますが、その後の景気の動向に懸念もされておるところでございます。 加えて、観測史上最大級の積雪となりました。本当に雪に弱い関東地方、特に太平洋側におきましては、雪に対する経験、対応不足から、ハウス栽培を中心に施設の倒伏、倒壊、さらに農産物としてのイチゴ、ブドウなどハウス栽培にも大打撃を与えてしまいました。国も対応に乗り出し、県においても大型補正予算を組むなど、対応もいち早く決めており、本市においても本議会の最終日、本日でございますけれども、追加議案が提出となり、被災者への経営再建、育成支援事業に、本市の災害対策が提出をされます。栽培農家の早急な農業への復帰に期待するところでございます。 そのような中示された本市の平成26年度の予算編成は、平成26年度佐野市行政経営方針を策定し、効率的で持続可能な財政運営を図り、総合政策の推進と市民との協働を基本方針とし、選択と集中による効率的な予算編成として示されました。平成26年度予算は、一般会計506億6,000万円、特別会計330億3,400万円、水道事業会計、収入28億9,661万円、支出35億5,265万円、病院事業会計、収入11億3,776万5,000円、支出13億2,263万円の予算が示されました。 本年度予算が合併後最大級の予算規模となった主な要因は、新庁舎建設、消防庁舎の建設、デジタル無線の整備、また葛生庁舎の解体、葛生行政センターの整備事業、老朽化した米山保育園の建設事業等々積極型予算となりました。
予算審査特別委員会の質疑でも、大規模建設事業の影響で、市民に対するサービスが低下しないのかとの質疑がありました。当局からは、市民サービスの低下につながらないとの説明がありましたが、ぜひそのように実施をしていただきたいと思っております。 内陸型コンテナターミナル、インランドポートにつきましては、今後事業化していくというような方針が示されました。市内造成中の産業団地も全面的に早期造成を完了いたしまして、企業誘致を図りまして、市民の雇用の拡大と造成地の完売を、さらなる努力をお願いしたいと思います。 唐沢山城跡も国の史跡として指定をされ、クリケットのまち佐野市として、観光立市、スポーツ立市を宣言した佐野市としましても、市長部局にスポーツと観光をマッチングした一体的な取り組みにより両立し、市の将来に向けてさらなる発信をお願い申し上げたいと思います。 また、佐野市を挙げてのゆるキャラさのまるが、まさかのグランプリと言っては怒られてしまいますけれども、グランプリを獲得いたしました。このチャンスを逃さず、さのまるの最大限活用により、単年度、今年度だけのさのまるでなく、将来的に残るさのまるとして、あらゆる機会にさのまるをアピールし、絶好のチャンスを逃さず、さらなる努力をしていただきたいと思っております。 スポーツも積極的な誘致活動と、施設の整備も図っていかなければならないと思います。その点も努力していただきたいと思います。 農業の振興も今回の被災を乗り越え、官民挙げて支援すべきと考えております。 本市は、栃木県の表玄関として、飛躍的な優位性を天から与えられたと思っております。最大の宝物を最大限捉え、さらなる発展に寄与し、佐野市の将来像を具現化することを強く望みまして、簡単でございますが、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして賛成討論をさせていただきます。 議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてから議案第42号 平成25年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号）及び議案第43号 平成26年度佐野市一般会計予算、議案第44号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算から議案第53号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算までの各特別会計10事業、議案第54号 平成26年度佐野市水道事業会計予算、議案第55号 平成26年度佐野市病院事業会計予算の公営事業会計２事業までの合計47議案に対し、賛成の立場で討論をいたします。 日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方を見てみますと、発足してから１年、第２次安倍内閣においては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を、一体として強力に推進してまいりました。その政策の結果もあって、実質ＧＤＰが４・四半期連続でプラス成長になり、物価についても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いてきております。 一方、日本の財政状況は、デフレ不況や少子高齢化等の要因によって悪化が続いてまいりました。それに加え、リーマンショック後の経済危機への対応などにより、近年、さらに悪化が進み、歴史的に見ても、諸外国との比較においても、極めて厳しい状況にあります。税制の収入を確保することで、人々の将来への不安を払拭し、持続的な経済成長につなげていく必要がありますとの政府の見解です。 さて、本市の予算編成におきましては、行政経営方針及び予算と総合計画の連携、選択と集中による一般財源の効率的な活用などの内容を盛り込んだ予算編成方針に基づいて策定され、平成26年度一般会計予算案は対前年比9.3％、42億9,000万円増の506億6,000万円で、合併後過去最大となりました。歳入では、１款市税1.7％増、170億7,484万4,000円、６款地方消費税交付金6.8％増、13億1,000万円、14款国庫支出金13.4％増、52億1,861万3,000円となるなど、景気の回復が見込まれての増が期待されております。歳出では、２款総務費が55％増、102億1,422万7,000円となり、その中に特に新庁舎建設57億6,466万8,000円の計上が大きな要因となっております。新庁舎の建設に当たっては、市民の安全安心を支える拠点となることから、安全第一で早期完成を期待いたします。 次に、款別に見てみますと、２款総務費ではシティープロモーション推進計画策定事業費37万2,000円及びシティープロモーション事業費1,980万7,000円が新規で計上されました。さのまるのメディア等の露出度をさらに高め、日本中を大いに駆けめぐり、本市の魅力を全国に広く周知することで、究極の目標である都市ブランド化を図ることを期待します。 また、防犯灯設置支援事業費1,575万7,000円が計上されました。市内全ての防犯灯を一斉にＬＥＤに交換することであり、メンテナンスつきリース契約で初期費用を抑えながら全市でＣＯ２排出削減ができ、電気料がおよそ半額となる経済面の効果が期待されます。多くの市民や各町会が待ち望んでいた経緯もあり、大いに歓迎するところであります。今後、町会等との連携体制を密にし、迅速かつ円滑な導入をお願いいたします。 ３款民生費では、4.1％増の156億9,764万4,000円となり、特に（仮称）よねやま保育園建設事業費４億7,722万円が計上されました。子供を安心して預けられる保育園を期待するとともに、社会現象の変化や市民のニーズに対応できるようなサービス提供をお願いいたします。 また、生活保護扶助費等社会保障関連事業費は、今後さらに増加することが予想されます。命にかかわる大変重要な事業ですので、適切な執行をお願いいたします。 ９款消防費では32.3％増、24億7,330万6,000円となり、特に消防本部庁舎建設費３億2,265万1,000円及び消防緊急デジタル無線等整備事業費６億9,935万2,000円が計上されました。岩舟町の栃木への合併に伴い、佐野市消防本部となるなど、消防組織の改編もありますので、今後さらに防災対策等にも力を入れていただきますようお願いいたします。 10款教育費では、旧田沼高校利活用事業費659万1,000円及びスポーツツーリズムパイオニア事業費113万9,000円が新規に計上されました。スポーツ立市を挙げた本市にとって、クリケットは本市唯一の国際試合を誘致できるスポーツであり、クリケットのまちづくりを通して国際交流の可能性を秘めております。また、佐野ブランドに認証されており、旧田沼高校の活用や新しい名称東アジア太平洋地域女子クリケット大会の開催等、佐野市としても積極的に支援し、佐野市の発展につなげていくことを期待いたします。 また、唐沢山城跡保存整備事業費3,177万6,000円が新規計上されました。今後、２年間で保存管理と整備活用のあり方を柱とした計画を策定するとのことであります。唐沢山は佐野市の顔であり、絶好の観光スポットになることから、大胆かつ柔軟な発想で佐野市の発展につなげる計画の策定をお願いいたします。 病院事業会計についてですが、収入では病院事業収益及び資本的収入が11億3,766万6,000円、支出では病院事業費用及び資本的支出が13億2,263万2,000円の計上となりました。中でも医療機械器具整備事業費は4,851万4,000円で、注射薬自動払い出しシステム一式等を購入、また病院施設整備事業は１億605万6,000円で、給湯や変電基盤の整備等設備の充実が図られます。 しかしながら、医師等の人的投資が負担となり、他会計交付金４億8,000万円が計上となっております。また、Ｂ棟、Ｃ棟の建て替えの計画もあることから、今後将来を見据えた計画をしっかり策定し、財政健全化と二次救急医療輪番病院への復帰を目指すことを強くお願いいたします。 最後に、全体を通して平成26年度の予算は、大規模事業により予算が増大しました。さらに、今後は国からの財政支援措置の縮小及び財政調整的基金の減少が見込まれますので、統廃合を含めた市有施設の見直しや改革、改善を加速させ、持続可能な財政運営の徹底に努めることを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（山菅直己） 16番、山口孝議員。 （16番 山口議員登壇）
◆16番（山口孝） ただいまから、政風会を代表して、今議会に上程されております47全議案に対して賛成の立場で討論いたします。 まず、議案第９号 佐野市消防本部の設置に伴う関係条例の整備についてから議案第42号 平成25年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号）までの計34議案について、ただいま各常任委員長より審査の経過と結果の報告がありましたとおり、全議案に賛成であります。 さらに、議案第43号 平成26年度佐野市一般会計予算並びに議案第44号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算から議案第53号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算までの特別事業会計10議案及び議案第54号 平成26年度佐野市水道事業会計予算、議案第55号 平成26年度佐野市病院事業会計予算の２議案まで、計13議案について、予算大綱質疑や
予算審査特別委員会で予算編成や事業内容、予算計上額等が解明され、賛成であります。この観点から、一般会計予算と特別会計予算３議案、企業会計予算について賛成の趣旨を申し上げます。 まず初めに、議案第43号、一般会計予算について、以下３点申し上げます。 １点目は、最も重要な歳入予算についてであり、４項目に絞って申し上げます。市税については、前年度比２億7,860万円、1.7％増の170億7,480万円であり、総務省の平成26年度地方税の収入見込み額を踏まえ、本市の地域状況を詳細に把握しての市税歳入予算であると理解できます。なお、市税の収納率向上に際しては、並々ならぬご労苦もあると思いますが、税務３課の職員の皆さんを始め、収納職員の皆さんの一方ならぬご努力をお願いし、市税の歳入予算について賛意を表します。 地方消費税交付金については、前年度比8,300万円、6.8％増の13億1,000万円の予算計上であります。消費税が３％アップして８％となり、そのうちの1.7％分が地方消費税として県と市町村に交付されることになります。この消費税引き上げによる増収分は、社会保障４経費に充てることになっており、本市では13億1,000万円のうち２億1,800万円を社会保障４経費に充てるとの市当局の見解に賛意を表します。 地方交付税については、総務省の平成26年度地方財政対策の概要で、交付税総額、出口ベースは16兆8,855億円で、前年度比マイナス１％減であります。しかし、本市は前年度比5,000万円、0.7％増の67億5,000万円を計上し、合併特例法の交付税算定外による16億8,000万円の合併効果と理解して、適切な予算計上であると判断いたします。財務関係職員の皆さんの歳入予算編成に敬意を表し、賛成であります。 市債については４億5,000万円、7.3％増の65億9,000万円の計上でありますが、臨時財政対策債は前年度比４億円、14.8％減の23億円であり、本市の発行可能額を踏まえた予算計上であると了解いたします。そして、合併特例債も新庁舎建設関係の約23億円を除くと、前年度並みの約16億円の計上であると理解いたします。この観点から、後年度負担を考慮し、本市の将来を見据えた起債額に賛意を表します。 続いて、２点目は、財政調整基金を始めとする20の各種基金についてであります。24年度決算時点における減債基金11億円や地域福祉基金８億5,000万円、都市開発基金７億5,000万円など、平成26年度においてもその条例等を踏まえて、歳入での基金繰り入れ、歳出の基金積み立て等それぞれの所管課員の皆さんの効果的な利活用と運用に敬意を表します。 さらに、地域振興基金19億5,000万円や庁舎建設基金17億円は、新庁舎の建設に向けた一過性の基金として活用されるものと考えます。しかし、各種事業の一般財源として唯一利活用できる財政調整基金は、前年度並みの16億5,380万円の繰り入れを計上しておりますが、昨年９月議会での24年度単年度収支決算では３億8,500万円の減額でありました。25年度においても、９回にわたる補正予算を精査しますと、２億3,300万円の減が想定されます。したがって、今後の総合計画後期計画の事業執行等に若干危惧するところであります。財政当局、関係職員の皆さんの安定した財政運営と基金の運用に期待して賛意を表します。 次に、３点目は、一般会計の歳出予算についてであります。地域の特色を活かした快適なまちづくりに52億2,600万円、やさしくふれあいのある健康福祉づくりに165億1,000万円、魅力と活力ある産業づくりに40億2,500万円など、佐野市総合計画後期基本計画初年度の事業推進に向けて、新規、充実、継続の351事業が予算化されております。これらの事業内容、そして事業費については、
予算審査特別委員会において、各委員の質疑によりおおむね解明されましたので、向こう１年間の事務事業の執行並びに市民サービスの推進に期待し、賛成するところであります。 ２つ目は、特別会計について、３議案に絞り申し上げます。まず、議案第44号、
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算については、平成26年度から課税限度額が73万円から77万円に増額改正され、逆に医療分の均等割が１人600円、平等割が１世帯600円の減額改正となりました。したがって、被保険者人数等の減も勘案されますが、平成26年度の保険税収入は、前年度比１億1,500万円、3.1％減の38億8,400万円の計上であります。そのうち、後期高齢者支援金８億9,000万円、介護納付金４億4,000万円の計13億3,000万円は、納付することにより、保険税歳入額の残り22億5,000万円が歳出の保険給付費89億3,000万円に充てられ、約25％分であります。残りの75％の医療給付費は、国、県、市やサラリーマンが加入する健康保険組合等が負担するわけです。この国民健康保険税は、被保険者の所得が低く、保険料の負担が重いと言われておりますが、仮に年金収入のみの高齢者世帯なら、年金収入が153万円までは所得割額はゼロ円ですし、均等割、平等割も７割軽減となり、介護分を除きますと年間２万8,900円、月2,408円の保険税納付となります。 なお、資産割額は被保険者の土地や家屋税によっても違いもありますが、低所得者に対して思いやりのある制度で、その分給料等の収入がある人や年金収入153万円以上の中間所得者の皆さんの負担が高くなりますが、総体的に賛成であります。 ２点目は、議案第49号、
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算であります。第５期事業計画の最終年度でもあり、保険料の収入は18億5,433万円が計上されており、歳出の介護給付費92億円の約20％分であります。この介護給付費の50％は、国、県、市が負担し、残りの30％分を、国保を始め、各医療保険組合が負担することになります。そして、例えば第２段階の年金80万円以下の低所得者層は、基準額の４割、２万4,000円の保険料、毎月2,000円の負担であります。また、第６段階を基準にして、第１から第５段階までの軽減段階層が半数を占め、その負担分を第６から12段階の基準額を超える36％の層が負担する制度になっております。このように、基準額を下回る低所得者層への優しい制度であり、賛意を表します。 ３点目は、議案第51号、
後期高齢者医療特別会計予算であります。平成26年度保険料の歳入は８億7,000万円が計上され、保険料軽減分として、県と市が一般会計から負担する２億7,000万円と合わせた11億5,000万円を県の広域連合に納付することになります。さらに、医療費の公費５割負担の観点から、佐野市も一般会計から９億7,000万円を県連合へ拠出しています。したがって、国民健康保険と同じように年金のみの収入なら、153万円までの高齢者は所得割はゼロ円で、均等割額は8.5割もの減となりますので、４万3,200円の15％分、年額6,480円で月額は540円ですから、本当に75歳以上の高齢者、低所得者のための医療保険であると考え、賛成であります。 このように、国民健康保険や後期高齢者医療、そして介護保険を合わせた３事業は、これからも持続堅持させ、１人は万人のため、万人は１人のための相互扶助の理念を持って、保険税や保険料の滞納者対策の強化など市民周知を徹底されますよう、市当局に要望しておきます。 続いて、３つ目は、議案第54号、水道事業会計予算並びに議案第55号、市民病院事業会計予算についてであります。水道事業並びに病院事業については、地方公営企業のさらなる経済性の発展に向け、現行の民間企業会計の考え方を最大限取り入れ、平成26年度から地方公営企業法施行規則の改正に伴い、みなし償却にかかわる資本剰余金の処分等の扱いが変わりました。具体的な収益的収支額や資本的収支額には触れませんが、公営企業会計としての財務状況や経営状況を踏まえて、平成26年度も収益的収支、資本的収支予算の健全経営を目指し、公営企業会計のメリットが感じられる事業展開を期待して賛成申し上げます。 以上、時間の関係で触れなかった予算議案についても賛成であります。今後とも、市民サービスの向上を目指し、各事務事業の充実に向けた職員の皆さんの効果的な予算執行を期待し、議案第９号から議案第55号までの全議案に対して、政風会を代表しての賛成討論といたします。
○議長（山菅直己） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第９号から第55号まで、以上47件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第43号、議案第44号、議案第49号及び議案第51号、以上４件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山菅直己） 起立多数であります。 よって、議案第43号、議案第44号、議案第49号及び議案第51号、以上４件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号から第42号まで、議案第45号から第48号まで、議案第50号及び議案第52号から第55号まで、以上43件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山菅直己） 起立全員であります。 よって、議案第９号から第42号まで、議案第45号から第48号まで、議案第50号及び議案第52号から第55号まで、以上43件はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山菅直己） 日程第２、陳情第１号及び陳情第２号、以上２件を一括して議題といたします。 ただいま上程中の本件は、いずれも所管の常任委員会に付託された陳情でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。 平成２６年３月２５日 佐野市議会議長 山 菅 直 己 様 総務常任委員会 委員長 大 川 圭 吾 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年２月28日付託された案件について、３月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第135条の規定により報告します。 陳情第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する陳情 上記は、採択すべきものとする。 平成２６年３月２５日 佐野市議会議長 山 菅 直 己 様 建設常任委員会 委員長 小 暮 博 志 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年２月28日付託された案件について、３月20日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第135条の規定により報告します。 陳情第１号 都市計画道路３・４・２０８高萩東西線に関する陳情 上記は、採択すべきものとする。
○議長（山菅直己） これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。 総務常任委員会委員長、大川圭吾議員。 （委員長 大川議員登壇）
◎総務常任委員会委員長（大川圭吾） ただいまから総務常任委員会に付託されました陳情１件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、３月14日午後１時０分、議案審議終了後委員会を再開し、審査に入りました。 当委員会に付託されました陳情は、陳情第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する陳情の１件であります。 そこで、陳情第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する陳情を議題とし、本件に関する朗読は省略し、直ちに質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、陳情第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する陳情は、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 以上が当委員会に付託されました陳情１件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山菅直己） 次に、建設常任委員会委員長、小暮博志議員。 （委員長 小暮議員登壇）
◎建設常任委員会委員長（小暮博志） ただいまから建設常任委員会に付託されました陳情１件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月20日午前11時35分、議案審議終了後委員会を再開し、審査に入りました。 当委員会に付託されました陳情は、陳情第１号 都市計画道路３・４・208高萩東西線に関する陳情、以上１件であります。 陳情第１号 都市計画道路３・４・208高萩東西線に関する陳情を議題とし、本件に関する朗読は省略し、直ちに質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、陳情内容を見ると、道路が狭隘で緊急車両等に影響があるということと、多くの車両の流入があり、交通渋滞があるということだが、今後の都市計画道路整備の考え方はとの質疑に対し、当局より、都市計画道路の機能として、道路自体は都市基盤整備の基盤として、都市計画法に基づいて法線、幅員を都市計画決定した上で道路決定しているわけですが、都市における円滑な交通の確保、豊かな交通空間ということで、市民生活に機能的に寄与するものですとの答弁がありました。 委員より、整備されていない都市計画道路はどれくらいあり、その対応の状況はとの質疑に対し、当局より、23年３月時点で全部未着手の都市計画道路は８路線あり、延長して約11キロメートルですとの答弁がありました。 委員より、そのような都市計画道路は、何を優先的なこととして考えているのかとの質疑に対し、当局より、都市計画道路を含めてほかの道路もそうですが、佐野市では佐野市総合交通マスタープランの中で道路網の基本計画を策定しています。この中で段階的に整備していくと決めており、短期整備、中長期整備と２段階に分けて整備する方針を決めていますとの答弁がありました。 委員より、この陳情にある路線は、その考え方ではどのような判断なのかとの質疑に対し、当局より、道路網基本計画で段階的な整備の考え方についてですが、まずは都市間連絡道路、市内各地域の連携強化、高速道路インターチェンジのアクセス向上を佐野市の骨格として、こちらの整備から進めていく方針に基づいて計画されていますとの答弁がありました。 委員より、住民から要望に対しての考え方はとの質疑に対し、当局より、さまざまな道路について、これまで要望が出されていると思います。その中で佐野市の都市計画マスタープランが上位計画にありまして、佐野市のイモフライ構造の骨格を完成させることから始めなくてはなりません。それに基づいて道路の基本計画も策定されていますので、皆さんの要望もあることですが、そういう方針に基づいて佐野市は進めていくという方針に基づいてやっていますとの答弁がありました。 委員より、緊急性とかも配慮される中に入ってくるのかとの質疑に対し、当局より、道路整備については計画的に進められる必要があるということですが、そのためには都市計画マスタープランにおける政策の優先度、緊急度、費用対効果、国、県のプロジェクトの関連、財政状況を総合的に判断して進めなくてはならないと考えていますとの答弁がありました。 委員より、陳情にある都市計画道路３・４・208号線、３・４・209号線の位置についてもう少し詳細にという質疑に対し、当局より、この都市計画道路２路線については、道路網基本計画において中長期的ということで整備したいと考えていますとの答弁がありました。 委員より、中長期的というのはどの程度の期間を要するのかとの質疑に対し、当局より、道路網基本計画ができたのが平成20年度です。短期的整備がおおむね10年、中長期的なものがそれ以降の10年ということで方針が出されていますとの答弁がありました。 委員より、いつから計算して10年なのかとの質疑に対し、当局より、おおむね10年以降ということになると、平成31年以降ということになりますとの答弁がありました。 委員より、陳情の２路線がそれに入るということかとの質疑に対し、当局より、委員おっしゃるとおりですとの答弁がありました。 委員より、この陳情書と同じ地域から、同様の趣旨の要望書が提出されていると聞いているがとの質疑に対し、当局より、要望書が２回ほど提出されています。内容は、必ずしも同様ではないと考えていまして、面整備とあわせて都市計画道路の整備を早急にという要望ですとの答弁がありました。 委員より、いつのことですかとの質疑に対し、当局より、１つが平成21年12月です。もう一つが、24年10月ですとの答弁がありました。 委員より、この要望書の今回の陳情書で若干違うということだが、どのような違いかとの質疑に対し、当局より、面整備とあわせてということが内容に入っていることと、今回の図面だと、道路が２路線の丁字形ですが、以前の要望書だと、図面ではなく、記載内容ですと路線名で表現されており、平成24年10月は高萩東西線、高萩中央線という表記でした。21年12月のときは路線番号で、３・４・208、３・４・209の完成ということで記載されており、私どもとしては、未整備区間の全体が対象になっているのだと考えていましたとの答弁がありました。 委員より、要望書の図面全体と理解すればよいのかとの質疑に対し、当局より、そのように理解していますとの答弁がありました。 委員より、要望書の提出者はとの質疑に対し、当局より、21年の要望は、高萩町町会長を始めとした役員及び市議会議員合わせて７名の連名で要望されています。24年10月も、町会長を始め役員の方及び市議会議員６名の連名で提出されています。今回と同じではないかなと考えていますとの答弁がありました。 委員より、道路のことで役所に持っていくと、地区の役員の署名がないと受け付けられにくかったのですが、道路の整備はそういうことで一般的なのかとの質疑に対し、当局より、一般的な道路整備については、町会長と町会の役員、道路整備に伴い、関係地権者の同意を添付したものを出していただいている状況ですとの答弁がありました。 委員より、今回の陳情者の希望箇所は、前回よりも幾らか減っている。都市計画道路を満たしていない地区だと考えられるが、陳情の場所が先行して道路が完成されたとして、地域全体の車両の通行とか影響など支障が出ることは考えられないかとの質疑に対し、当局より、今回の陳情の区間、特に高萩中央線の整備が行われると、都市計画道路の骨格としての一部ですから、補助幹線道路として、居住地の区間道路から地区延長部の幹線道に円滑にアクセスするというネットワークが満たされると考えています。影響となりますと、区域外からの車両も増加しますので、そういった影響が出てくると思いますとの答弁がありました。 委員より、佐野市後期基本計画、26年から29年までの実施計画には、この道路が含まれていないが、４年後までは無理だ。陳情が先行すると、およそ２年以内の実現は可能かとの質疑に対し、当局より、後期基本計画の施策の中に、都市機能を高める幹線道路の整備、計画的な地域づくりの推進という施策があります。この事業の中では、基本的な幹線道路のネットワークづくりというものがあり、その中では個別的に具体的な事業として、本路線が上がっていません。この区間での整備となると、道路網基本計画に基づいて、あくまでも進めていきたいと現段階では考えていますので、今回の計画の中でやるということは、現段階では考えていませんとの答弁がありました。 委員より、今回の陳情者と前回、前々回の要望が一体となって、早期実現が必要なのだという申請があれば、アイデアを出しすり合わせて、全体の計画道路が少しでも早くなるという可能性はあるのかとの質疑に対し、当局より、アイデアがどういうものか、現段階ではわからないわけですが、事業主体とか事業手法とかを含めてアイデアが出されれば、それは一つの検討の余地はあると思いますとの答弁がありました。 委員より、審議するには２つの考え方がある。この陳情に妥当性があるかということと、具体、実現性があるかということが非常に重要なポイントになってくるかと思います。この陳情の妥当性はあるのか、ないのかとの質疑に対し、当局より、都市計画道路はこれからの佐野市の車等の社会基盤の整備のために、この道路だけは最低必要だということを示したものです。都市計画法の建築制限もしていますので、当然重要で、いずれ整備しなければならない路線ということで、そういう意味では路線の重要性は認識しているところですとの答弁がありました。 委員より、実現性で考えると、後期計画等には、具体的にはこちらには入っていないという状況だが、今後計画がなされていくということになると、平成29年度以降になると、５年前後のスパンを考えると、近い将来と思っていいのかとの質疑に対し、当局より、中長期的な整備が10年以降ということなので、その中では複数の路線がありますので、その中の優先順位にあると思います。この順位が中長期的で、31年から始まるかどうかは、現在の段階では不明です。今後の中長期的な中で研究を進めていきたいと思いますとの答弁がありました。 委員より、中長期の中で31年度以降という計画に対して、平成21年度と平成24年に同様の趣旨の要望があったこと。若干道路の計画は違うが、同様の趣旨の陳情があった。目的、内容は同じようなものだが、20年の段階で策定した中長期の計画に対して、３回の要望、陳情を受けていることをどのように受けとめているのか。都市の状況、環境の変化を、市が配慮する必要があると思う。特に安全などを踏まえてとの質疑に対し、当局より、地元の方の要望は、住まわれている方が多く、要望は重要視していくべきだと思います。さまざまな財政状況も含めて、段階的に大きな骨格から整備していく方針を決めていますので、ある部分は短期にどうしても進めていかなければならないと考えています。防災的には、あの地域は道路も狭い状況です。そういう点では、緊急性があると認識していますが、それについても現段階では総合交通マスタープランを進めていくと。これに伴っては、上位計画に基づいてやっていますので、上位計画が見直されるなどがあれば、これも見直し考えられますが、現段階では見直しは考えていません。総合交通マスタープランに基づいて進めていきたいというのが、今の考え方ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入りました。青木委員から反対討論、篠原委員、高橋委員から賛成討論がありました。 採決の結果、賛成多数により、採択することに決定いたしました。 以上、当委員会に付託されました陳情１件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山菅直己） 以上をもって委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 なお、委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） 討論なしと認めます。 これより陳情第１号及び陳情第２号、以上２件を採決いたします。 本件のうち、まず陳情第１号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山菅直己） 起立多数であります。 よって、陳情第１号は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情第２号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山菅直己） 起立全員であります。 よって、陳情第２号は委員長報告のとおり決しました。
○議長（山菅直己） この際、申し上げます。 ただいま市長から議案が追加提出されました。 この際、職員に議案第56号から第60号まで、以上５件を配布させます。 （職員配布）
○議長（山菅直己） お諮りいたします。 これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） ご異議なしと認めます。 よって、議案第56号から第60号まで、以上５件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより議案第56号から第60号まで、以上５件を一括して議題といたします。 当局の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、ただいま追加提出いたしました議案第56号から第60号までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第56号 土地の処分についてでございますが、佐野田沼インター産業団地の市有地を売り払いいただいたので、提案するものでございます。 次に、別冊の平成25年度佐野市補正予算書の１ページをお開きください。議案第57号 平成25年度佐野市一般会計補正予算（第12号）について説明を申し上げます。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、1,875万円の追加をお願いするものでございます。 次に、第２条、繰越明許費の補正といたしましては、４ページから５ページへかけての第２表、繰越明許費補正のとおり、被害農作物取りかたづけ等の支援事業外２件について追加をお願いするものでございます。 次に、第３条、債務負担行為の補正といたしましては、同じく４ページから５ページにかけての第３表、債務負担行為補正のとおり、災害経営資金等利子補給金外１件について追加を、佐野市農業経営近代化資金利子補給金について変更をお願いするものでございます。 次に、第４条、地方債の補正といたしましては、同じく４ページから５ページにかけての第４表、地方債補正のとおり、合併特例事業費について変更をお願いするものでございます。 10ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。15款県支出金でございますが、250万円の追加でございます。内容は、農業災害対策特別措置費補助金でございます。 次に、17款寄附金でございますが、1,000万円の追加でございます。内容は、吉澤記念美術館基金寄附金でございます。 次に、18款繰入金でございますが、46万4,000円の減額でございます。内容は、財政調整基金繰入金でございます。 次に、20款諸収入でございますが、１億3,461万4,000円の追加でございます。内容は、佐野田沼インター周辺土地区画整理事業保留地処分金でございます。 次に、21款市債でございますが、１億2,790万円の減額でございます。内容は、合併特例事業債でございます。 12ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。６款農林水産業費でございますが、875万円の追加でございます。主な内容は、被害農作物取りかたづけ等支援事業費でございます。 次に、10款教育費でございますが、1,000万円の追加でございます。内容は、吉澤記念美術館基金積立金でございます。 17ページをお開きください。議案第58号 平成25年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について説明を申し上げます。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、18ページから19ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、3,172万1,000円の追加をお願いするものでございます。 24ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。１款後期高齢者医療保険料でございますが、3,172万1,000円の追加でございます。内容は、現年度分の後期高齢者医療普通徴収保険料でございます。 歳出について説明を申し上げます。２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、3,172万1,000円の追加でございます。内容は、後期高齢者医療広域連合納付金でございます。 27ページをお開きください。議案第59号 平成25年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）について説明を申し上げます。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、28ページから29ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、３億1,822万4,000円の追加をお願いするものでございます。 34ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。５款財産収入でございますが、２億4,573万9,000円の追加でございます。内容は、分譲地売払収入でございます。 次に、６款諸収入でございますが、7,248万5,000円の追加でございます。内容は、保留地処分金でございます。 歳出について説明を申し上げます。２款公債費でございますが、３億1,822万4,000円の追加でございます。内容は、市債償還元金でございます。 次に、別冊の平成26年度佐野市補正予算書の１ページをお開きください。議案第60号 平成26年度佐野市一般会計補正予算（第１号）について説明を申し上げます。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、３億2,521万2,000円の追加をお願いするものでございます。 次に、第２条、債務負担行為の補正といたしましては、同じく２ページから３ページにかけての第２表、債務負担行為補正のとおり、災害経営資金等利子補給金外２件について追加をお願いするものでございます。 ８ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。15款県支出金でございますが、２億4,980万円の追加でございます。主な内容は、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金でございます。 次に、18款繰入金でございますが、7,541万2,000円の追加でございます。内容は、財政調整基金繰入金でございます。 10ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。６款農林水産業費でございますが、３億1,822万1,000円の追加でございます。主な内容は、被災農業者向け経営体育成支援事業費でございます。 次に、11款災害復旧費でございますが、699万1,000円の追加でございます。内容は、林道雪害復旧事業費でございます。 以上が議案第56号から議案第60号までについての概要でございます。どうぞよろしくご審議いただきまして、原案のとおりお認めいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山菅直己） 以上をもって当局の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） それでは、特に一般会計補正予算につきまして質疑をさせていただきます。 雪害の問題で、このたび補正予算が上程されたということは、大変最終日でやむを得ないと思うのですけれども、善処されたと思っております。それで、佐野農業協同組合のほうからも議会に対して資料いただいていますけれども、３月17日付で、特に被災農業者向け経営体育成支援事業の補助率を上げてくださいということで要望書がありまして、農業生産施設再建・修繕費について、佐野市の補助率10分の２以上とすることを強く要請すると。中身については、資料も議員のほうには配られておりまして、特に平成26年度補正予算に、議案第60号ですけれども、この中に先ほど説明がありましたとおり３億62万6,000円、被災農業者向け経営体育成支援事業費ということで計上されております。これは、国が２分の１に引き上げたということで、県が10分の２と、市町村は県のほうで示しているのは10分の１ということでありますが、市のほうでは10分の２補助すると。１割につきましては、生産者そのものが経費を出すという形で、これは善処されたと私は思っております。 こういう点で、まずこの３億62万6,000円の部分なのですけれども、これは再建、修繕ですから、全壊、半壊、ハウスとか農業用ハウスなど、原状復旧のためということでありますので、その辺内容をお聞きしたいと思います。該当になる内容ですね。 それと、被害を浴びた人たち全てにこの助成が、再建、修繕しようとする人たちということになるでしょうけれども、市内の被害の実情から見て、この予算というのはどのような状況になるのかということでお聞きしたいと思います。 そのほかにつきましては、やはりるる支援策が盛られているということであります。特に、佐野市は見舞金も出すということでありまして、これは議案第57号のほうですか、見舞金を農畜産物等雪害見舞金交付事業ということで、これは350万円計上されておりまして、被害総額が100万円以上、一律５万円ということであります。対象戸数は70戸ということでありますけれども、この辺をどのぐらいの人たちが該当するのか。被害を浴びた方々から見てどのぐらいの方々かということですね、その辺をお聞きしたいと思います。 何しろ、今回このような補正が盛られたということは、やはり継続して営業を続けられるということが、道ができたということでありますので、そういう点では評価もしたいと思います。 以上、質疑とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） 岡村恵子議員の質疑にお答えいたします。 始めに、全壊、半壊でも補助金が出るのかというご質疑でございますが、これにつきましては施設の再建をする方につきましては、全て該当になるものでございます。 それから、補助の対象につきましては、少額な被害でも対象になるかにつきましては、補助の下限はございません。全ての被災者が補助対象となるものでございます。 それから、見舞金につきましては、被害総額100万円以上の方全てに見舞金の５万円を支給するものでございます。
○議長（山菅直己） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） ご答弁ありがとうございました。２回目の質疑をさせていただきます。 今のご答弁ですと、経営体育成支援事業費、これは全ての再建をしようとする農家に対して支援ということで、これはわかりました。 補助の金額は、全ての補助ということで、この比率で補助するということで、これは理解いたしました。 それから、見舞金のほうなのですけれども、100万円以上ということはわかっているのですが、佐野市の被害を浴びた方々のどのぐらいの比率になるかということでお聞きしたものですから、ぜひその辺をお答えいただければというふうに思います。 以上で質疑とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） ２回目の質疑にお答えいたします。 100万円以下の被害の方が何人いらっしゃるかにつきましては、現在手元に資料ございませんので、後ほど提供させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 以上で当局の答弁は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） 討論なしと認めます。 これより議案第56号から第60号まで、以上５件を一括して採決いたします。 本案はいずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山菅直己） 起立全員であります。 よって、議案第56号から第60号まで、以上５件はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山菅直己） この際、申し上げます。 ただいま提出者大川圭吾議員外４名より、意見書案第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書についてが追加提出されました。 この際、職員に意見書案第２号を配布させます。 （職員配布）
○議長（山菅直己） お諮りいたします。 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより意見書案第２号を議題といたします。 本案は、この際、朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。 意見書案第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書について、提出者、23番、大川圭吾議員。 （23番 大川議員登壇）
◎23番（大川圭吾） ただいまから意見書案第２号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書の提出に当たり、その提案理由を申し上げます。 ＴＰＰ交渉は、平成25年末までの妥結を目指して進められてきましたが、平成25年12月にシンガポールで開催されたＴＰＰ閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず、年内妥協を断念し、引き続き協議を続けていくこととなりました。安倍内閣を始め、政府の主要閣僚及び与党幹部は、国会及び自民党による決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており、両決議は実質的な政府方針となっています。今後とも、国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されますが、政府はいかなる状況においても、現在の姿勢を断固として貫かなければなりません。 他方、交渉が大詰めを迎えた今もなお、交渉内容についての十分な情報は開示されないままです。ＴＰＰは農林水産業のみならず、食の安全、医療、保険、ＩＳＤなど国民生活に直結する問題であることから、国民に対する情報開示は必要不可欠です。交渉を指導してきた米国でさえも、みずからの議会から情報開示を求められており、我が国も早急に十分な情報を開示すべきであります。 以上を踏まえ、政府に対しＴＰＰ交渉において、次の２つの事項を必ず実現するよう強く要望します。 １、ＴＰＰ交渉において、衆参農林水産委員会決議や自民党決議を必ず実現すること。 ２、ＴＰＰ交渉に関する国民への情報開示を徹底すること。 以上、２件を強く要望するため、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣やＴＰＰ担当国務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣にお手元の意見書を提出したいと考えたわけでございます。 議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（山菅直己） 以上をもって提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山菅直己） 討論なしと認めます。 これより意見書案第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山菅直己） 起立全員であります。 よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。 以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出されました全案件を議了いたしました。 これをもって平成26年第１回佐野市議会定例会を閉会いたします。 午後 ２時４７分閉会...